総務省

日本の行政官庁 総務省 そうむしょう
総務省が設置される中央合同庁舎第2号館
大臣	原口一博
副大臣	渡辺周、内藤正光
大臣政務官	小川淳也、階猛、長谷川憲正
総務事務次官	岡本保
組織
内部部局	大臣官房、人事・恩給局、行政管理局、行政評価局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、情報通信国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、統計局
審議会等	地方財政審議会、国地方係争処理委員会、電気通信事業紛争処理委員会、電波監理審議会、独立行政法人評価委員会、恩給審査会、政策評価・独立行政法人評価委員会、情報通信審議会、郵政行政審議会
施設等機関	自治大学校、情報通信政策研究所、統計研修所
特別の機関	中央選挙管理会、政治資金適正化委員会
地方支分部局	管区行政評価局、総合通信局、沖縄行政評価事務所、沖縄総合通信事務所
外局	公害等調整委員会、消防庁
概要
所在地	東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
定員	5175人 （本省5015人、消防庁160人） （2007年（平成19年）4月1日施行）
年間予算	16兆7510億円 （うち地方交付税等財源繰入15兆6136億円、恩給費8070億円） （一般会計・当初予算、2008年度）
設置	2001年（平成13年）1月6日
前身	総務庁、郵政省、自治省
総務省
表・Template‐ノート:行政官庁・編・歴

総務省（そうむしょう。英語：Ministry of Internal Affairs and Communications; MIC）は、日本の行政機関の一つ。

行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵便事業の適正かつ確実な実施の確保等を任務とする。

国家行政組織法別表第1では、総務省が各省の筆頭に掲げられており、閣僚名簿においても原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられる。

概要

2001年（平成13年）の中央省庁再編により、総務庁、郵政省、自治省を統合して創設された。行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業、統計など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う。

英訳表記は、当初「Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications」であったが、2004年（平成16年）9月から現行のものに変更された。理由は、「長すぎて分かりにくい」との意見があったことや、一つの組織としての一体性を醸成していく必要があったためとされる。また、2005年（平成17年）4月1日から、省の理念のアピール及び職員の一体感を醸成していくことを目的として、シンボルマークを制定するとともに、「実はここにも総務省」というキャッチフレーズを策定した。

沿革

^[1][2]

• 1873年（明治6年）11月10日:内務省が設置される。
• 1885年（明治18年）12月22日:逓信省（第1次）が設置される。
• 1943年（昭和18年）11月1日:逓信省（第1次）と鉄道省が廃止されて、運輸通信省が設置される。
• 1945年（昭和20年）5月19日:運輸通信省が廃止されて、運輸省と逓信院が設置される（逓信院は内閣に設置）。
• 1946年（昭和21年）10月28日:行政調査部が設置される。
• 1946年（昭和21年）7月1日:逓信院が廃止されて、逓信省（第2次）が設置される。
• 1947年（昭和22年）12月31日:内務省が廃止される。
• 1948年（昭和23年）1月7日:内務省から地方財政事務を引き継ぎ、地方財政委員会（第1期）が設置される。
• 1948年（昭和23年）3月7日:国家公安委員会に国家消防庁が設置される。
• 1948年（昭和23年）7月1日:行政調査部が廃止されて、行政管理庁が設置される。
• 1949年（昭和24年）6月1日:逓信省（第2次）が廃止されて、郵政省、電気通信省が設置される。地方財政委員会が廃止されて、地方自治庁が設置される。
• 1952年（昭和27年）8月1日:地方自治庁が廃止されて、自治庁が設置される。電気通信省が廃止されて郵政省に統合される。国家消防庁を改組して、国家公安委員会に国家消防本部が設置される。
• 1960年（昭和35年）7月1日:自治庁が廃止されて、自治省が設置される。国家消防本部を改組して、自治省の外局として消防庁が設置される。
• 1972年（昭和47年）7月1日:総理府の外局として公害等調整委員会が設置される（土地調整委員会及び中央公害審査委員会を統廃合）。
• 1984年（昭和59年）7月1日:行政管理庁を廃止して、総務庁が設置される。
• 2001年（平成13年）1月6日:中央省庁再編により、郵政省、自治省、総務庁などを統廃合して総務省が設置される。総務省の外局として消防庁、公害等調整委員会（総理府から移管）、郵政事業庁が設置される。
• 2003年（平成15年）4月1日:郵政事業庁が廃止されて、日本郵政公社が設立される。
  • 2006年（平成18年）1月23日:日本郵政株式会社が設立される。
  • 2007年（平成19年）10月1日:日本郵政公社が解散して、日本郵政株式会社及び日本郵政グループの4会社（郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）に移管・分割される。

業務

• 国の行政機関に関する行政評価
• 国の行政機関の定員管理、機構等の改廃に関する審査
• 国家公務員制度及び恩給
• 情報公開、行政不服審査など行政制度一般に関する基本的事項の企画立案
• 都道府県・市町村などの地方自治制度
• 住民基本台帳制度、住居表示制度
• 行政書士制度
• 地方税、地方交付税などの地方財政制度
• 市町村合併、地方公務員の定員・給与の適正化などの地方行革
• 電子政府、電子自治体の推進
• 統計制度の企画立案、各種統計（国勢調査など）の実施
• 国政選挙、地方選挙等の選挙制度
• 政治資金制度、政党助成制度
• 消防行政
• 郵便・信書便関係の監督及び郵政事業の民営化の実施
• 情報通信政策全般に関わる国際的な戦略立案
• 電波・周波数割当、放送事業及びインターネットサービスプロバイダー等の電気通信事業の監督等
• 情報コンテンツの流通及び利用等に関する企画立案及び振興

組織

幹部

• 総務大臣
• 総務副大臣（2名）
• 総務大臣政務官（3名）
• 総務事務次官
• 総務審議官（3名）

内部部局

大臣官房

• 官房長
• 総括審議官（3名）
• 政策評価審議官
• 地域力創造審議官
• 審議官（14名）
• 参事官（14名）
  • 秘書課
  • 総務課
  • 会計課
  • 企画課
  • 政策評価広報課

人事・恩給局

旧総務庁の人事局及び恩給局が平成13年1月6日の中央省庁等再編に伴い統合され発足。国家公務員に関する制度の企画及び立案、恩給等を所掌。

• 次長（2名）
• 総務課
• 人事政策課
• 公務員高齢対策課
• 恩給企画課
• 恩給審査課
• 恩給業務課
• 参事官（5名）

行政管理局

行政組織・定員の管理、独立行政法人・特殊法人の新設・改廃の審査、個人情報保護・情報公開の推進などの業務を行う。

• 企画調整課
• 行政情報システム企画課
• 管理官（8名）

行政評価局

政策評価、行政評価・監視、独立行政法人評価、行政相談などを担当。各都道府県に出先機関（管区行政評価局、行政評価事務所など）を持つ。

• 総務課
• 行政相談課
• 政策評価官
• 評価監視官（9名）

自治行政局

地方自治制度、地方公務員制度、選挙制度を所掌。

• 行政課
• 市町村課
• 合併推進課
• 地域政策課
• 地域自立応援課
• 公務員部
  • 公務員課
  • 福利課
• 選挙部
  • 選挙課
  • 管理課
  • 政治資金課

自治財政局

地方交付税制度・地方債制度など、地方自治体の財源の保障・調整を担当する。

• 財政課
• 調整課
• 交付税課
• 地方債課
• 公営企業課
• 財務調査課

自治税務局

地方税制の企画・立案を担当。

• 企画課
• 都道府県税課
• 市町村税課
• 固定資産税課

情報通信国際戦略局

旧情報通信政策局が前身。情報通信政策における国際戦略及び企画立案等を所掌。

• 次長（1名）
• 情報通信政策課
• 技術政策課
• 通信規格課
• 宇宙通信政策課
• 国際政策課
• 国際経済課
• 国際協力課
• 参事官（3名）

情報流通行政局

情報（コンテンツ）の流通や利用等及び放送行政に関する企画立案及び実施等を所掌。

• • 総務課
  • 情報流通振興課
  • 情報通信作品振興課
  • 情報通信利用促進課
  • 地域通信振興課
  • 放送政策課
  • 放送技術課
  • 地上放送課
  • 衛星放送課
  • 地域放送課

• 郵政行政部

旧郵政行政局が格下げされたもの。日本郵政グループの業務及び組織の適正な運営の確保等並びに信書便事業等を所掌。

• • 企画課
  • 郵便課
  • 貯金保険課
  • 信書便事業課

総合通信基盤局

旧郵政省電気通信局が前身。局には、総務課を筆頭とし、電気通信事業部、電波部が置かれている。

• 総務課
• 電気通信事業部
  • 事業政策課
  • 料金サービス課
  • データ通信課
  • 電気通信技術システム課
  • 高度通信網振興課
  • 消費者行政課
• 電波部
  • 電波政策課
  • 基幹通信課
  • 移動通信課
  • 衛星移動通信課
  • 電波環境課

統計局

旧総務庁統計局が総務省に移行されて発足。局には総務課を筆頭に統計調査部がある。

• 総務課
• 統計情報システム課
• 統計調査部
  • 調査企画課
  • 国勢統計課
  • 経済統計課
  • 経済基本構造統計課
  • 消費統計課

政策統括官（統計基準担当）

• 統計企画管理官
  • 調査官
• 統計審査官（3名）
  • 調査官
• 国際統計管理官
  • 国際研修協力官
  • 国際統計企画官

政策統括官（情報通信担当）

審議会等

• 地方財政審議会
• 国地方係争処理委員会:地方自治法により設置。
• 電気通信事業紛争処理委員会:電気通信事業法により設置。
• 電波監理審議会:電波法、放送法、有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び電気通信役務利用放送法により設置。
• 独立行政法人評価委員会:独立行政法人通則法により設置。
• 恩給審査会
• 政策評価・独立行政法人評価委員会
• 情報通信審議会
• 情報通信行政・郵政行政審議会
• 年金業務・社会保険庁監視等委員会
• 年金記録確認中央第三者委員会
• 年金記録確認地方第三者委員会:各管区行政評価局、沖縄行政評価事務所、四国行政評価支局、各行政評価事務所、各行政評価分室に一つずつ設置

施設等機関

• 自治大学校
• 情報通信政策研究所
• 統計研修所

特別の機関

• 中央選挙管理会
• 政治資金適正化委員会（2008年（平成20年）4月1日設置）
• 自治紛争処理委員

※日本学術会議は2005年（平成17年）4月1日、内閣府に移管

地方支分部局

• 管区行政評価局
• 総合通信局

外局

• 公害等調整委員会
• 消防庁

※公正取引委員会は2003年（平成15年）4月9日に内閣府の外局へ移行した。

所管独立行政法人

• 独立行政法人平和祈念事業特別基金
• 独立行政法人情報通信研究機構
• 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
• 独立行政法人統計センター
• 独立行政法人宇宙航空研究開発機構

歴代事務次官

広報誌

総務省の広報誌として『総務省』がある[1]。

脚注

関連項目

• 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）
• 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
• 連邦通信委員会（米国における情報通信の規制機関）
• OFCOM（英国における情報通信の規制機関）
• 視聴覚最高評議会（フランスにおける情報通信の規制機関）
• 交流居住

外部リンク

• 総務省
• 総務省設置法（法令データ提供システム）
• 総務省所管法人等の一覧

日本の行政機関
	内閣
	内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院
	内閣府（ 宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 - 消費者庁 ）
	総務省 - 法務省 - 外務省 - 財務省 - 文部科学省 - 厚生労働省 - 農林水産省 - 経済産業省 - 国土交通省 - 環境省 - 防衛省
会計検査院（憲法上の独立機関）

総務省
幹部	総務大臣 - 総務副大臣 - 総務大臣政務官 - 総務事務次官 - 総務審議官
内部部局	大臣官房 - 人事・恩給局 - 行政管理局 - 行政評価局 - 自治行政局 - 自治財政局 - 自治税務局 - 情報通信国際戦略局 - 情報流通行政局（郵政行政部） - 総合通信基盤局 - 統計局 - 政策統括官（統計基準担当） - 政策統括官（情報通信担当）
審議会等	地方財政審議会 - 国地方係争処理委員会 - 電気通信事業紛争処理委員会 - 電波監理審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 恩給審査会 - 政策評価・独立行政法人評価委員会 - 情報通信審議会 - 情報通信行政・郵政行政審議会 - 統計審議会 - 年金業務・社会保険庁監視等委員会 - 年金記録確認中央第三者委員会 - 年金記録確認地方第三者委員会
施設等機関	自治大学校 - 情報通信政策研究所 - 統計研修所
特別の機関	中央選挙管理会 - 自治紛争処理委員 - 政治資金適正化委員会
地方支分部局	管区行政評価局 - 総合通信局
外局	公害等調整委員会 - 消防庁
独立行政法人	平和祈念事業特別基金 - 情報通信研究機構 - 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 統計センター - 宇宙航空研究開発機構
関連項目	総務省設置法 - 総務庁 - 郵政省 - 自治省 - 情報通信政策局