日本芸能実演家団体協議会（にほんげいのうじつえんかだんたいきょうぎかい）は1965年に設立し、1967年に文部省（現・文部科学省）に認可された社団法人である。略名は芸団協（げいだんきょう）。72団体の正会員を構成している。

発足当初から、作曲家・脚本家などの著作権者に対し立場の弱い俳優・歌手などの実演家の地位向上を訴えており、その観点から著作隣接権の保護期間延長、いわゆる映画の著作物に認められている「ワンチャンス主義」の撤廃（少なくとも映画やテレビドラマに出演している俳優が、作品のDVD化などの際に二次使用料の分配に与れるようにすること）などを求めている^[1]。

同様の主張を行っている日本音楽事業者協会（音事協）・音楽制作者連盟（音制連）とは、1993年に共同で実演家著作隣接権センター（CPRA）を立ち上げ、著作隣接権の権利処理の一元化を図る活動を行っている。

2005年には、文化庁から委託され、芸能実演家ではない「アニメーター」に関する実態調査を実施している^[2]。

沿革

• 1970年：芸団協ニュース発行。
• 1973年：芸能人年金共済制度発足。
• 1975年：第1回の主催公演「道成寺のさまざま」。功労者表彰式開始（2005年度と2006年度は休止）。
• 1979年：全国こども劇場おやこ劇場に企画提供開始。
• 1982年：芸団協正会員団体中部協議会発足。
• 1984年：第二国立劇場推進連絡会議発足（1997年に新国立劇場が完成）。
• 1985年：「芸能文化問題研究委員会」「文化政策研究会」を設置。
• 1989年：芸能関連労災問題連絡会発足。
• 1990年：シンポジウム「芸術援助政策を考える」を開催。
• 1991年：「第二回子どものための舞台芸術大祭典」を開催。
• 1992年：『芸能浴宣言』発行。
• 1995年：芸団協30周年記念「芸団協の三十年を語る宴」。
• 1998年：舞台芸術フェア開催。
• 1999年：芸能基本法委員会発足。
• 2000年：「芸能と教育」プロジェクト開始。
• 2002年：文化芸術振興基本法推進フォーラム発足。
• 2003年：芸団協サポート会員制度開始。
• 2005年：旧淀橋第三小学校（新宿区の廃校）を利用して「芸能花伝舎」を開場。

脚注

関連項目

• 日本俳優連合
• 著作権問題を考える創作者団体協議会

外部リンク

• 芸団協公式ホームページ

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