男尊女卑についての最新情報、関連する画像や動画を紹介。（出典:Wikipedia）
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男尊女卑（だんそんじょひ）は男性の社会的地位が高く、女性の社会的地位が低い制度、もしくはその傾向を推奨・肯定する思想を指す。対義語は男女平等とされる場合と女尊男卑とされる場合がある。
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歴史
日本
日本の江戸時代まで、特に武家社会では、女性は後取りを生み出すためだけの存在とされ、実際には夫が不妊であった場合でも常に女性に責任が押し付けられ、「石女」「不産女（うまずめ）」と非難された。縦え子供を産んでも、後取りとなる息子を産まない場合は、非難の対象となった。
古代では女性の地位は比較的高く、女王や巫女としてクニを治める女性たちもいたが、それは決して古代のヤマトが男女平等であったことを意味しない。天皇も摂関も将軍も男性が多く、重要な例外はあったものの、権力を行使する領域はほぼ男性に占められていた。平安時代後期には仏教思想を背景に女性を不浄と見る価値観が広がり（但し、仏教自体に男尊女卑の思想があるわけではなく、修行僧向けの訓戒として淫蕩の弊害が説かれている事が、女性嫌悪的に解釈された）、中世においては武士社会を中心に、男尊女卑の風潮が広まった。更に江戸時代になると、儒学（朱子学）が徳川将軍家の下で隆盛を極め、その教えを基にした身分制度が確立されたことで、女性の地位の低下が決定的になった。
基本的に武家社会においては女性には家督は認められず、家系図などにも女性の名前は大抵しるされず「女」とのみ記されている場合が多い。そのため皇族や将軍家など一部例外を除いて、女性については調べるのは容易ではなく、名前すら判明しない者が多い。
なお、江戸時代でも武士社会ではなく農村社会では、全員が重要な働き手であるため農業も分担されており、東北地方の漁村などでは長子が男女に関らず優先的に相続権を持つ（姉家督）慣行も見られる。しかし、支配階級である武士社会が男性を尊んで女性を蔑んだ為に、息子を多く産むことは重要であったし、公的な領域では男性がより広い活動権を与えられ、村の自治でも男性が指導的な地位に立つことが多かった。
明治維新を迎えると、四民平等により武士の家族制度を基にした家制度と家父長制が国民全体に適用されることとなった。1889年に制定された大日本帝国憲法と旧皇室典範でも、男性皇族のみが皇位継承権を付与され、女性皇族は皇位継承権を付与されなかった。1896年に制定された民法でも、女性は無能力者として扱われ、妻や娘（同様に次男以後の息子にも）には相続権が付与されなかった。第一次世界大戦が終わると、工業化とサラリーマンの発生により、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担が生まれた。
第二次世界大戦が終わると、1946年に女性参政権が認められ、翌1947年の改正民法では妻や娘（同様に次男以後の息子にも）にも相続権が付与された。戦前の男尊女卑の象徴であった家制度は廃止された。一方、都市化がさらに進行し給与所得者が労働人口の大半を占めるようになり、国民の多くに性別役割分担が浸透する。この戦後の性別役割分担を象徴する物が、学校教科の「技術・家庭」である。
欧米
今でこそ、欧米では選挙の候補者が女性という光景が一般的に見られ、あたかもそれが欧米の伝統であるかのように（特に欧米以外から）みなされることもあるが、欧米諸国で女性参政権が一般的になった時期は第一次世界大戦後である。欧米では、男は社会に出て働き、女はそれを支える存在との観念が徹底しており、産業革命によって社会の専業化が進んだ結果こうした傾向は更に強まった。男尊女卑の撤廃が実質的に始まった時期は、そのような時代の欧米においてであるが、先例の無い運動であっただけに、それが実現するまでには大変な努力を要した。
マイケル・ムーアは、アメリカ合衆国の熾烈な男尊女卑社会をThe N-WORDと同様の表面的な取り繕いに終始する社会として批判すると同時に、ウーマンリブを謳いながらも結局はセックスシンボルとして扱われたがる同国の女性達の態度を皮肉っている[要出典]。
古代ギリシャでは、財産は女性が受け継ぐことになっていたが、実際には女性を引き取る男性がそれを受け取る、という形になっていた。例えば、オイディプスはテーバイの危機を救った功績で前王ライオスの跡を継ぐことになったが、そのために前王の后であるイオカステと結婚している。つまりイオカステもここでは財産として引き継がれている。
中国
「男尊女卑」という語は、中国人の発明によるものである。
中国の歴史で、女性が政治の実権を握った場合もあったものの、多くは男性の皇帝の名代という形式を取らざるを得なかった。女で皇帝になったのは、唐の時代に武周を立てた武則天のみである。
中華人民共和国時代になると、政府は男女平等を掲げ、都市部を中心に女性の社会進出が進んだ。しかし、農村部においては依然として男尊女卑思想が残り、都市部においても改革開放後に自由恋愛、自由結婚が可能になってから男尊女卑思想が復活しているといった状況にある[1]。
現代の男尊女卑
1970年代以降、日本や欧米では女性の社会進出が進んだ。背景としては、主に男性によって担われていた第二次産業から、男女ともに同条件で働きやすい第三次産業へと先進国の労働需要が変化したことがあった。但し、女性の社会進出が比較的早かった北欧諸国は、女性が第二次産業に従事する権利を主張した時代（1960年代以降）もある。
共産主義国では、元々男女平等が建前として掲げられていたため、女性の社会進出も進められた。実際の共産主義国の指導部が男尊女卑撤廃にどの程度関心を持っていたかには疑問もあるが、それでも他の国々と比べれば男女平等が実現されていた場合が多く、旧共産国では現在でも男尊女卑はあまり目立たないとされる。
中国では、上述のとおり中華人民共和国成立後は男尊女卑の伝統が大きく変革された。しかし、その後の改革開放後の経済成長により、男尊女卑は再び台頭している。都市部では女性の社会進出がすすみ、出世し高給取りとなる女性も現れるようになった。しかし、そういった女性は結婚相手としては魅力的とは言い難い状況にある（詳細は三高#中国を参照）。農村部では、一人っ子政策により原則子供を一人しかもてなくなったため、女児を身ごもった場合は堕胎や、出産後の遺棄が行われた[1]。
また、国際養子において女児の比率が非常に高い（全体の95%[1]）ことにも、男尊女卑が関係している。一人っ子政策の影響により遺棄された女児は孤児となるが、中国の孤児は戦災や、親の問題（アルコール中毒、麻薬等）により孤児になるケースよりも、男尊女卑という思想によって孤児となるケースが多いため、他の発展途上国の孤児よりも、健康状態や精神状態が良好なケースが多い。そのため女児の孤児は国際養子の対象として好条件を備えた対象となっているという[1]。
世界経済フォーラムは2006年、世界各国の男女差別の度合いを指標化した「男女格差報告」(Global Gender Gap Report 2006)を発表した。日本は世界115カ国中79位であった。
脚注
関連用語
外部リンク
カテゴリ: 検証が求められている記事 | 出典を必要とする記事 | 性差別
男尊女卑
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