福岡都市圏についての最新情報、関連する画像や動画を紹介。(出典:Wikipedia)

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福岡都市圏(ふくおかとしけん)は、福岡県福岡市を中心とする経済地域で、福岡市と周辺の衛星都市とをまとめて指す呼び名。「福岡県」や「福岡市」などとの呼称の混乱を避ける目的で、「博多」という別称で呼ばれることもある。

目次

定義

国土交通省の定義

絶対都市圏

5%通勤通学圏を絶対都市圏(直接通勤圏)で定義する。2006年10月1日現在の推計人口は326万4061人[1]

相対都市圏

絶対都市圏のうち、二つ以上の都市圏に含まれる市町村を、核都市への通勤通学者の多い方の都市圏にのみ分類したもの。2006年10月1日現在の推計人口は286万8977人[3]

  • 10%都市圏を構成する自治体に、以下の自治体を加える。(自治体名は合併後で記載)[4]
  • 飯塚市、宮若市、朝倉市、嘉麻市、唐津市、鳥栖市、岡垣町、遠賀町、桂川町

行政区域としての福岡都市圏

行政が定めた広域行政圏の範囲を福岡都市圏と呼んでいるもの。その後都市圏の拡大の進行により、実質的な福岡都市圏とは異なる。

福岡都市広域圏

広域行政圏としての福岡都市圏。行政区分上、最も使われる福岡都市圏の定義で、以下の9市10町で構成されている。

  • 福岡市
  • 筑紫地域(筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町)
  • 糟屋地域(古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町)
  • 宗像地域(宗像市、福津市)
  • 糸島地域(糸島市)

2010年2月1日現在、9市9町の推計人口は243万5790人。(各市町公式HP参照)

福岡地域

福岡県を4つに分けた区分では、上記の「福岡都市広域圏」に「甘木・朝倉広域圏」の構成自治体(朝倉市筑前町東峰村)を加えて「福岡地域」と呼ぶ。この地域圏には、以下の10市11町1村が含まれる。2006年7月1日現在の推計人口は242万7293人[5]

民間の定義

都市雇用圏

金本良嗣・徳岡一幸によって提案された都市圏。細かい定義等は都市雇用圏に則する。2005年国勢調査に基づく福岡市の都市雇用圏(10%通勤圏 - 相対都市圏)は以下の10市9町で人口は約241万人。

  • 福岡市
  • 筑紫地域(筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町)
  • 糟屋地域(古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町)
  • 宗像地域(宗像市、福津市)
  • 糸島地域(糸島市)
  • 小郡市
  • 朝倉郡筑前町

10%都市圏の変遷

都市雇用圏(10%通勤圏)の変遷

自治体
('80)
1980年1990年1995年2000年2005年自治体
(現在)
福岡県大島村----福岡都市圏
2409904人
宗像市
宗像町北九州都市圏福岡都市圏
2129424人
福岡都市圏
2208245人
福岡都市圏
2329021人
玄海町-
福間町福岡都市圏
1773129人
福津市
津屋崎町
古賀町古賀市
新宮町新宮町
久山町久山町
篠栗町篠栗町
須恵町須恵町
宇美町宇美町
粕屋町粕屋町
志免町志免町
福岡市福岡市
前原町糸島市
二丈町
志摩町
大野城市大野城市
春日市春日市
太宰府町太宰府市
筑紫野市筑紫野市
那珂川町那珂川町
小郡市小郡市
三輪町筑前町
夜須町
佐賀県基山町鳥栖都市圏基山町
鳥栖市--鳥栖市
中原町--みやき町
北茂安町久留米都市圏久留米都市圏久留米都市圏久留米都市圏
三根町
※10%通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
※中原町は鳥栖市の郊外。それ以外の灰色地ではない自治体は福岡市の1次郊外。

他都市の都市圏

外部リンク

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