三井物産株式会社
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種類	株式会社
市場情報	東証1部 8031 大証1部 8031 名証1部 8031 福証 8031 札証 8031 NASDAQ MITSY
略称	物産
本社所在地	日本 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
設立	1947年7月25日
業種	卸売業
事業内容	情報、エネルギー、金属、機械、化学品、金融、物流、資源
代表者	飯島　彰己（代表取締役社長）
資本金	3,396億27百万円 （2009年3月31日時点）
売上高	単体：11兆1,301億円 連結：15兆3,479億25百万円 （米国基準収益：5兆5,352億25百万円）
純利益	単体：△803億29百万円 連結：1,776億7百万円
総資産	単体：4兆6,650億56百万円 連結：8兆3,692億43百万円
従業員数	単体：6,153名 連結：39,864名
決算期	3月31日
関係する人物	益田孝 岩下清周 飯田義一 山本条太郎 森恪 向井忠晴 石田礼助 弘中協 新関八洲太郎 水上達三 池田芳蔵 山下英明 江尻宏一郎 若王子信行 渡邊五郎
外部リンク	http://www.mitsui.co.jp/
特記事項：各種経営指標は2009年3月期のもの。 単独従業員数には他社への出向者1,275名を含む。
表・Template‐ノート:基礎情報 会社・編・歴

三井物産株式会社（みついぶっさん）は、三菱商事と並んで日本を代表する総合商社であり、三井グループの中核企業である。通称「物産」。

概要

源流は、明治初期外国の商館に牛耳られていた貿易を日本人の手に取り戻そうと、井上馨や益田孝らによって設立された先収会社。井上馨の政界復帰に伴い、益田孝らが三井家の支援を得て先収会社の志を引き継ぎその商権等を元に旧三井物産が1876年に設立される。

まだ商事会社という日本語すら無かった為、自らを「物産」と称し、世界に類を見ない日本独特の企業形態である初の「総合商社」を設立。戦前は三井財閥の中核企業であったが、戦後の財閥解体で一時解体。その後1947年に設立された第一物産株式会社を中心に旧三井物産系の企業が再結集し、1959年に大合同がなった。この大合同に参加しなかった企業群にゼネラル物産（現東燃ゼネラル石油）、東食（現カーギルジャパン）等がある。1965年には木下産商を吸収合併している。

戦前の大日本麦酒（現在のアサヒビール・サッポロビール）、大正海上火災保険（現三井住友海上火災保険）、三井造船、東レ、王子製紙、などの三井グループの中核企業には、旧三井物産出身者が設立した企業が少なくないことから、「組織の三菱」に対し「人の三井」と言われる。また、これら三井グループだけでなく、1876年には日本経済新聞の前身である「中外物価新報」を三井物産中外物価新報局が創刊し、同業の旧トーメン（現豊田通商）は、1920年に三井物産棉花部の棉花部長であった児玉一造が独立して設立した会社でもある。

トヨタ・グループの創設者豊田佐吉の自動織機製造の資金・海外展開面で支援したことから、トヨタ・グループとの繋がりも深く、現在もカナダや南米の一部の国におけるトヨタの販売会社（ディーラー）に出資する等の関係を継続している。

セブン&アイ・ホールディングスと親密で物流やショッピングセンターの開発などの面で提携している。

2004年11月22日、ディーゼル排気微粒子除去装置(DPF)の性能データ捏造が発覚し、本社社員ら3人の逮捕者を出した（後に1人は不起訴処分となった）。

かつてはテレビ東京の多くの番組のスポンサーだったが、最近でも映画、「子ぎつねヘレン」をテレビ東京とともに制作したり、同局の早朝深夜の通販番組で三井物産の「イオニックブリーズ」を販売している。またTBSとも関係が深い。

沿革

• 1874年（明治7年）3月 井上馨、益田孝らとともに先収会社を設立。
• 1876年（明治9年）7月 井上馨の政界復帰に伴い、先収会社の事業を元に三井物産会社を設立。
• 1889年（明治22年）6月 三池炭鉱社（のちの三井鉱山）と三池炭の一手販売契約締結。
• 1920年（大正9年）4月 綿花部を分離し、東洋棉花（のちのトーメン、現豊田通商）設立。
• 1937年（昭和12年）7月 造船部を分離し、玉造船所（現三井造船）設立。
• 1942年（昭和17年）12月 船舶部を分離し、三井船舶（現商船三井）設立。
• 1947年（昭和22年）7月 財閥解体によりGHQより解散命令。第一物産、旧三井物産系の新会社の一つとして設立。
• 1947年（昭和22年）11月 旧三井物産解散。
• 1949年（昭和24年）5月 第一物産、東証上場。
• 1958年（昭和33年）3月 第一物産、日本レミントン・ユニバック（現日本ユニシス）設立。
• 1959年（昭和34年）2月 第一物産を中心に旧三井物産系新会社結集、大合同成る。
• 1963年（昭和38年）6月 アメリカ・モービル石油と合弁で極東石油設立。
• 1965年（昭和40年）6月 木下産商の営業譲受け。
• 1966年（昭和41年）8月 ブリヂストン液化ガス（現三井丸紅液化ガス）に資本参加。
• 1967年（昭和42年）11月 情報システム部門を分離しコンピューターシステムズサービス（現三井情報）設立。
• 1969年（昭和44年）4月 オーストラリア・マウントニューマンからの鉄鉱石出荷開始。
• 1969年（昭和44年）7月 三井グループ17社により三井石油開発設立。
• 1971年（昭和46年）2月 アメリカNASDAQ上場。
• 1971年（昭和46年）3月 リース事業部を分離し三井リース事業（現JA三井リース）設立。
• 1976年（昭和51年）10月 東京・大手町に本店移転。
• 1977年（昭和52年）5月 アブダビ・ダス島のアブダビLNG生産開始。
• 1989年（平成元年）3月 日本通信衛星（現スカパーJSAT）が、日本初の民間商用通信衛星JC・SAT1号の打ち上げ成功。
• 1989年（平成元年）10月 イラン・ジャパン石油化学（IJPC）より正式撤退。
• 1995年（平成7年）6月 オーストラリア・ワンドゥー油田取得。
• 2009年（平成21年）2月 ロシア・サハリン2LNG生産開始。

歴代社長

• 初代 新関八洲太郎（1947年10月 - 1961年5月）
• 第二代 水上達三（1961年10月 - 1969年5月）
• 第三代 若杉末雪（1969年5月 - 1973年5月）
• 第四代 池田芳蔵（1973年5月 - 1979年6月）
• 第五代 八尋俊邦（1979年6月 - 1985年6月）
• 第六代 江尻宏一郎（1985年6月 - 1990年6月）
• 第七代 熊谷直彦 (実業家)（1990年6月 - 1996年6月）
• 第八代 上島重二（1996年6月 - 2000年6月）
• 第九代 清水慎次郎（2000年6月 - 2002年10月）
• 第十代 槍田松瑩(2002年10月 - 2009年3月）
• 第十一代 飯島彰己(2009年4月 -

グループ企業

主な子会社

• 三井物産スチール
• 三井物産鋼材販売
• 三井物産鋼材販売西日本
• 三井物産メタルズ
• MBKプロジェクトホールディングス
• 三井物産プラントシステム
• 東京国際エアカーゴターミナル
• 東洋船舶
• 三井物産エアロスペース
• 日本アラビアメタノール
• 三井物産ケミカル
• 三井物産アグロビジネス
• 第一タンカー
• 三井物産プラスチックトレード
• 大東化学
• 三井石油開発
• 三井石油
• 三井丸紅液化ガス
• 三井農林（三井不動産との合弁。日東紅茶、三井銘茶で知られる）
• プライフーズ
• サンエイ糖化
• 三井食品（旧三友小網（旧三友物産+旧小網）、三井物産が完全子会社化して現社名に）
• 東邦物産
• ベンダーサービス
• 三井物産インターファッション
• 物産不動産（旧日産コンツェルン系列）
• 三井情報
• ジェイエスキューブ
• 三井物産エレクトロニクス
• 三井物産企業投資
• エム・ヴィー・シー
• 三井物産ロジスティクス・ホールディングス
• 三井物産インシュランス
• トライネット (三井物産グループ)
• 三井物産トレードサービス
• 三井物産フィナンシャルサービス
• 三井物産オートモーティブ（シボレー、ハマーなどを輸入）
• 三井物産ハウステクノ（旧三井木材工業住宅部門。廃業済み）
• 物産プロモーション（フィリップモリスの東日本総特約代理店）
• 三井物産ヴィクシア（ウェブマーケティング事業子会社）
• 三井物産マシンテック
• 物産コミュニティー（社宅代行のアウトソーシング及びマンション管理）
• カーシェアリング・ジャパン（Careco カレコ・カーシェアリングクラブを運営）
• ワールド・ハイビジョン・チャンネル（BSデジタル放送のTwellVを運営。）
• ジャパンオルタナティブ証券

主な関連会社

• 日鐵商事（新日鉄グループから一部株式取得）
• 東京鋼鐵（いちごアセットマネジメントが第二位株主、政府（※国務大臣保有）が第三位株主）
• 日本アマゾンアルミニウム
• 東洋エンジニアリング（三井化学の持分法適用会社）
• 合同石油開発
• 三国コカ・コーラボトリング
• 三井製糖（同系列の旧台糖と合併）
• QVCジャパン
• エームサービス（米アラマーク社との合弁）
• 三井住商建材（住友商事と建築資材販売部門を統合）
• 日本ユニシス
• もしもしホットライン
• ティーガイア（住友商事・三菱商事の合弁事業と統合した携帯端末卸売最大手）
• JA三井リース（三井リース事業とJA系の協同リースとが合併）
• 三井ダイレクト損害保険（三井住友海上ホールディングス（のちのMS-AD HD）の連結子会社）
• カフェクロワッサン（ロイヤルホールディングスとの共同出資）
• モール・エスシー開発（ショッピングセンターArioの開発、運営。イトーヨーカ堂との共同出資）
• リヤドロジャパン（スペイン・リヤドロとの合弁）
• ジェイ・エー・エー
• アグロカネショウ（農薬関連でセルティス ジャパンを合弁で設立）
• 本州化学工業（三井化学との合弁）
• 曽田香料（東レの連結子会社）
• 三光合成
• 天昇電気工業（元旭化成グループ）
• ネットマイル
• かどや製油（三菱商事とともに資本・業務提携）
• 総合メディカル

その他出資企業

三井物産を筆頭株主としている企業

• 新日本空調（元東洋キヤリア工業の子会社として設立したのち三井グループの傘下に入る）
• 日本配合飼料（旧富士銀行が主力行であるため丸紅とも提携）
• ゴールドウィン
• 中部鋼鈑（三菱商事・新日鐵・日鐵商事とも提携）
• 朝日工業（商社主導で経営再建）
• 片倉工業（同社の富岡製糸場が発祥・母体）
• 石原産業（一時期、三井物産の実質傘下に入っていた経歴あり）
• 丸藤シートパイル（土木建築工事に伴う重仮設資材、仮設工事、地下工事をトータルサポート）

三井物産を主要株主としている企業

• J-オイルミルズ
• 三井精機工業（ジェイテクト（旧豊田工機）傘下でトヨタグループ色濃厚）
• 三井海洋開発（三井造船の連結子会社）
• 三井三池製作所（日本コークス工業の持分法適用関連会社）
• 三井共同建設コンサルタント（三井グループ18社の共同出資（非上場））
• ダスキン（物産と販売等で提携、主力行も三井住友（旧さくら銀行）のため、三井グループとも緊密）
• 松竹
• 合同製鐵（新日鐵の持分法適用会社）
• ニチハ（旧三井木材工業（現・ニチハマテリアル）を株式交換により買収）
• 加藤産業
• 宇徳（商船三井の持分法適用会社）
• 東邦チタニウム（新日鉱グループ）
• 旭テック（元日本ガイシグループ、現RHJインターナショナル傘下）
• 丸美屋食品工業

三井物産食品グループ

これはいわゆる企業系列ではなく、物産社と取引のある食品関連企業の企業共同体である。なお、太字については資本的に三井物産の系列下にある会社である。また、「三井物産食品グループ」というクレジット名で 情報ライブ　ミヤネ屋で提供を出している。

• 三井製糖
• 三井食品
• 三井農林
• かどや製油（ただし2008年6月3日付同社プレスリリースによれば筆頭株主は三菱商事27.40%に対して三井物産の出資比率は22.34%と第二位株主である）
• 丸美屋食品工業
• 東洋水産
• キユーピー
• テンヨ武田
• エバラ食品工業
• 新進

関連項目

• 三井グループ
• 三井物産マニラ支店長誘拐事件
• 三井埠頭 - 三井物産の港湾事業の一部門が独立して創業。現在は関係希薄化。
• BEST GUY - 三井物産の制作した映画
• ニュース（あすの）日経朝刊→ワールドビジネスサテライト（前者は単独提供。後者は日本経済新聞社を含めた複数スポンサー協賛　テレビ東京・TXN）
• レーザー・レーサー - 2007年6月、ミズノが英国のスポーツ水着ブランドSPEEDOのライセンシー契約を返上後、これを三井物産が取得。ゴールドウインに製造・販売を委託している。高速水着として名を馳せたこの商品は三井物産のライセンシー取得後に発売された。
• プロジェクトJAPAN - NHKが2009年から進めているプロジェクト。このうち『NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」』の第3回で三井物産の創業から敗戦による解体までの歴史が取り上げられた。当時のOBの出演は一切無かった。

関連人物

• 池田芳蔵 - 名誉大英勲章KBE、 元NHK会長・(元会長)
• 林芳正
• 楢橋進
• 藤田雄山
• 大島健伸 - 株式会社SFCG（旧商工ファンド）創業者・元取締役会長（2009年2月に経営破綻）
• 細江茂光
• 島田精一 - 現・住宅金融支援機構理事長（当社元副社長・元日本ユニシス社長）
• 井澤吉幸 - ゆうちょ銀行代表執行役社長（当社の元副社長）

外部リンク

• 三井物産

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