北海道の報道機関の一覧についての最新情報、関連する画像や動画を紹介。(出典:Wikipedia)

以下は北海道の報道機関の一覧である。

目次

新聞

全国紙

  • 読売新聞
  • 朝日新聞
  • 毎日新聞
  • 日本経済新聞
    産経新聞は北海道における発行拠点がないため、産経直営の新聞販売店や新聞スタンド売り等は行われていないが、当日の最終版(15版)を東京から空輸して北海道新聞の販売店からの委託形式で夕方に宅配している。
    読売・朝日・毎日・日経は東京本社で編集・製作された紙面を道内で現地印刷という形を取っている。日経を除く全国紙は石狩・上川・空知・後志・胆振の各支庁管内では朝夕刊セット、それ以外の支庁管内は朝刊統合版で発行されている。なお毎日新聞は2008年8月末で道内で発行される夕刊の発行を廃止している。

地方紙

スポーツ紙

夕刊紙

  • 日刊ゲンダイ
  • 東京スポーツ[2]
    夕刊フジは北海道内に印刷拠点がないため、東京で印刷した新聞を北海道に輸送して朝刊扱いで発売している。このため、東京より1日遅れの内容となっている。

フリーペーパー

テレビ局

道内の放送局は7地域に分割される。分割はNHKの場合以下の通りになる。

また、民放は多少異なる場合があるため、対象のものは以下のように示す。

  • 陸別町(十勝)は、HBCのみ帯広放送局管轄であり、その他は網走送信所の管轄下にある。
  • 枝幸町(宗谷)は、HBC・STVは旭川放送局管轄。HTB・UHBは網走送信所の管轄下にある。
  • 新ひだか町からえりも町に至る地域(日高)は、HTBのみ室蘭送信所の管轄下。そのほかは札幌放送局の管轄。
  • 北檜山町(檜山)は、UHBのみ室蘭送信所の管轄下。そのほかは函館放送局の管轄。
  • 浦幌町厚内地区(十勝)は、UHBのみ釧路送信所の管轄下。そのほかは帯広放送局の管轄。


地上波テレビ

道南地方の一部地域では青森県の放送局(NHK青森放送局青森放送青森テレビ青森朝日放送)が受信可能なところがある。この場合はアナログでも全局音声多重放送が受信できる。

TVhについての状況

  1. バブル経済崩壊不況・たくぎんの経営破綻に伴う未曽有の長期不況・売上低迷の影響から、送信所・中継局の開局がままならなかったこと。
  2. 上記の影響から、札幌から道東(帯広・北見(網走)・釧路)までのNTT中継回線の使用料が高額(アナログマイクロ波を用いていた当時。現在、道内民放テレビ各局の中継回線はアナログ・デジタルとも北海道総合通信網の回線を使用)で、道東まで開局すると経営破綻を来たす恐れがあったこと。

以上の理由から、道東の全部に加えて札幌地区(空知・後志のごく一部)、室蘭地区(日高の一部)、旭川地区(上川・留萌のごく一部と宗谷の全部)でも中継局が未設置で視聴出来ず(アナログ・デジタル共に視聴できないのは約480,400世帯(市町村別ロードマップより))、帯広市釧路市ではケーブルテレビの再受信でカバーしている(帯広シティーケーブル釧路ケーブルテレビ)。また、アナログ未開局となっているこれらの地域での地上デジタル放送の開局も上記の理由から2011年7月24日まで開局を断念。その後は、もし開局が実現したとしても、

  • すでに送信チャンネル番号が割り当てられている基幹局・プラン局の設置のみ(送信チャンネル番号が割り当てられていない中継局は各プラン局へのリレー的な役割を果たす中継局に限る)。
  • 既にアナログが開局している旭川・室蘭・札幌各地区のアナログ未開局中継局のみをデジタル新局として設置を限定(アナログ未開局中継局のうち、現在の時点でデジタル新局として設置を予定しているのは室蘭地区の平取中継局(2009年度内)のみ)

のどちらかとなる(両方の場合もありうるが先行きは不透明)。2011年7月25日以降、道内全7地区の基幹局で送信できるかはTVh自身の経営次第である。また、160ヶ所全部を開局させるかどうかも経営次第である。現時点でも、小規模局を中心にアナログは開局済みでもデジタルでは開局困難とされているものは非常に多い。

TVhの市町村別受信可能世帯は市町村別ロードマップを参照されたい。なお、2007年を目途にスカイパーフェクTV!とJSATが衛星を使った再送信を始める予定で、2005年8月にも実験を開始し、難視聴を解消する方針である(参考ページ)。しかしながら、衛星波ではワンセグが利用できず、実際に再送信を見るにはスカイパーフェクTV!との契約が必要で、契約料や月々の視聴料等の経済的負担が発生してしまう、さらに地上波だけで十分と考える視聴者が依然として多いため、実際に普及するかは不透明だ。衛星を使わず、地上波だけでも送信所の設置場所の変更(但し、標高の高い山への設置は景観上の問題が浮上したり、麓から道路電線路通信線路の設置が必要になる場合がある。また、道内全域豪雪地帯で、標高が高い・緯度が高いほど極寒となるため冬季の保守点検が難しい。)で中継局数を減らす方法がある。

北海道新聞では以上の理由から網走の朝刊夕刊、並びに釧路の夕刊では番組表のTVhの欄を地元企業の広告に差し替えている。網走では今後もポスフール北見店やほくでん北見支店、北見信用金庫の広告などに差し替える。上川・留萌・宗谷・十勝を中心にした地域では遠距離受信により直接受信可能な地域があること、釧路ではケーブルテレビでの再送信により視聴できることからそのままTVhの欄を掲載しているが、朝刊のテレビ面解説コーナーには「一部の地域ではTVHは受信できません」という注釈が付けられている(夕刊ではTVhの欄を掲載していても注釈は付けられていない)。またこの地域のローカル新聞においても、TVhの欄を省略している[7]

ケーブルテレビ

TVhの再送信を実施しているケーブルTV局

TVhの再送信が実施されていないケーブルTV局

※本来はこれら3局も放送対象地域に入っているため、再送信することが義務付けられているが、池田町はデジタルに限り約3,380世帯中約810世帯で受信可能であるが、受信点からCATV局まで専用線を敷設するために多額の費用が必要であるため再送信されていない。遠軽町白滝と西興部村は地元で受信できる地点はなく、最寄りの受信点まで遠方のため(前者は上川町<デジタルは約2,730世帯中約820世帯で受信可能>、後者は名寄市<デジタルは約11,200世帯中約1,180世帯で受信可能>)、受信点からCATV局まで専用線を敷設するために多額の費用が必要であるため再送信されていない。

ラジオ局

AMラジオ局

  • NHK札幌放送局・NHK旭川放送局・NHK函館放送局・NHK室蘭放送局・NHK帯広放送局・NHK北見放送局・NHK釧路放送局(NHK第一放送(総合放送)、NHK第二放送(教育放送))
  • 北海道放送(HBCラジオ)(JRNNRN系列)
  • STVラジオNRN系列)NHK・HBCテレビラジオ・STVテレビとは異なり、札幌と室蘭は1つの区域としている。

FMラジオ局

  • NHK札幌放送局・NHK旭川放送局・NHK函館放送局・NHK室蘭放送局・NHK帯広放送局・NHK北見放送局・NHK釧路放送局
  • エフエム北海道(AIR-G')(JFN系列)
  • NORTHWAVEJFL系列)
    AIR-G'・NORTHWAVEは宗谷、根室、檜山、留萌(NORTHWAVEは網走を含む)の多くで送信所・中継局がないために聞けない地域もあるが、地域によっては高性能のFMアンテナ・カーラジオで聴取できる地域もある。

道南地方の一部地域では青森県の放送局(NHK青森放送局(AM・FM)、青森放送(AM)、エフエム青森)が受信可能なところがある。

コミュニティFMラジオ局

道央圏(石狩・空知・後志)

FMニセコ倶知安町)もあったが、2007年9月22日で廃局となった。

道北圏(上川・留萌・宗谷)

道南圏(渡島・檜山)

日胆圏(胆振・日高)

十勝圏(十勝)

オホーツク圏(網走)

釧根圏(釧路・根室)

脚注

  1. ^ サンケイスポーツと紙面提携
  2. ^ 2009年6月27日までは、東京で印刷した新聞を北海道に輸送して朝刊扱いで発売していたが、同年6月29日から北広島市毎日新聞北海道工場で委託印刷を開始した。これに伴い札幌都市圏のみ首都圏と同じく夕刊で販売されるようになった。
  3. ^ 枝幸町南部は北見エリアの番組も視聴されている。
  4. ^ デジタル総合は胆振管内豊浦町・後志管内黒松内町の海沿いでも視聴できる。
  5. ^ デジタル総合は函館エリア。教育テレビはアナログ・デジタルとも長万部町を含めた渡島支庁の噴火湾沿い含む
  6. ^ 弟子屈町の一部は北見エリアの番組も視聴されている。
  7. ^ 道新で日曜日発行の折込「日曜navi」の週間テレビ番組欄、他の全国紙スポーツ紙=道新スポーツ含むは全道版なので受信できない地域でもTVhの番組表は載っている。毎年1月1日発行の道新朝刊はTVhの映らない網走管内を含めてTVhの番組表がある。
  8. ^ 和寒町上富良野町では複数のコミュニティFMを受信できる。
  9. ^ 地元企業とインターネットラジオ放送局・ラジオぼこいふじを運営するぼこいふじエンターテイメントが中心になって設立。2008年7月3日に予備免許交付。胆振・日高圏では初めてのコミュニティ放送局。室蘭市周辺では受信困難とされていたFM NORTHWAVEの再送信も実施している。
  10. ^ ミニFM局として開局。
  11. ^ 2008年7月3日に予備免許交付。