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中華人民共和国

中华人民共和国

（国旗）	（国章）

国の標語 : なし

国歌 : 義勇軍進行曲

公用語	中国語（普通話）
首都	北京
最大の都市	上海
政府 国家主席 胡錦濤 国務院総理 温家宝 全人代常務委員長 呉邦国 全国政協主席 賈慶林 面積 総計 9,596,960km²（3位） 水面積率 2.8% 人口 総計（2008年） 1,345,751,000人（1位） 人口密度 140人/km² GDP（自国通貨表示） 合計（2008年） 30兆0,670億[1]人民元 GDP（MER） 合計（2008年） 4兆4,016億[1]ドル（3位） GDP（PPP） 合計（2008年） 7兆9,164億[1]ドル（2位） 1人当り 5,962[1]ドル 建国 統一王朝 紀元前221年 民国成立 1911年10月10日 人民共和国成立 1949年10月1日
通貨	人民元（CNY）
時間帯	UTC +8（DST: なし）
ISO 3166-1	CN / CHN
ccTLD	.cn
国際電話番号	86

註1: 香港、マカオを含まない。
註2: 中華人民共和国と面積順位第3位とされるアメリカ合衆国の面積は非常に近く、それぞれの国土の定義によっては、順位が入れ替わることがある。

中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく）は、1949年に中国共産党によって建国された社会主義国家。東アジアのユーラシア大陸東岸に位置し、その国土の大陸部は、「中国大陸」とも呼ばれる。首都は北京市。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナムと隣接している。また東シナ海を挟んで日本や大韓民国（韓国）とも接している。ギネスブックによれば最も多くの国と国境を接している国である。

人口の94%を占める漢族のほか、チワン族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、回族、ミャオ族、イ（彝）族、トゥチャ族、満族など、政府が認定している55の少数民族よりなる多民族国家である。

国名

天安門

正式名称は中国語（普通話）の簡体字による表記で、中华人民共和国（ヂョンファ・レンミン・ゴンフアグオ、拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó）。通称は、中国（ヂョングオ）。

公式の英語表記は、People's Republic of China。通称は、China。略称は、PRC。

日本語の表記は、中華人民共和国。このほかに、かつて「中共」もしくは「新中国」と称された時代もあった。「中共」は、中国大陸においては中国共産党の略称である。一方、中国大陸の外においては、中華人民共和国が国家であることを認めない人々が「（中国大陸を統治する）中国共産党政権」という意味の俗称として使っていた（この意味による「中共」は、日中国交正常化前の日本社会で使われていたほか、現在でも、国共内戦で中国大陸から台湾に渡った中国国民党などが使っている）。それが、日本において、最初の意味から外れた、単に中華人民共和国の略称と世間的に捉えられ用いられたこともあった。また「新中国」は、主に日中の国交正常化前、つまり中華人民共和国建国後は台湾島を含む一帯を統治している中華民国を日本政府が「中国を代表する正当な政府」としていた時代に、中国共産党を支持する日本人が中華人民共和国を指して使っていたものである。

「中華」は、世界の中心にある、もっとも華やかな文明社会という意味であり、元々は黄河文明発祥の地とされる現在の河南省のあたりを指した言葉であった。因みに中華の華はもともと世界の中心の夏（古代の王朝）という意味の中夏だった^[要出典]。また、近代的な概念を表す漢語はほとんど日本製だったこともあり、「人民」「共和国」は和製漢語を使うこととなった。

歴史

中華人民共和国成立以前

詳細は「中国の歴史」を参照

中国の歴史
元謀・藍田・北京原人
神話伝説（三皇五帝）
黄河・長江文明
夏
殷
周	西周
	東周	春秋
		戦国
秦
漢	前漢
	新
	後漢
三国	魏	呉	蜀
晋	西晋
	東晋	十六国
南北朝	宋	北魏
	斉
	梁	西魏	東魏
	陳	北周	北斉
隋
唐
五代十国
宋	北宋	遼	西夏
	南宋	金
元
明			北元
後金
清
満州	中華民国
中華人民共和国 （中国大陸）		中華民国 （台湾）

3000年以上に亘り、幾つもの王朝の興亡を経てきた。漢族の王朝・明が1644年に滅亡し、満州人の王朝・清が最後の王朝として中原王朝の座を掌握した。だが、阿片戦争（1840年 - 1842年）で清朝がイギリスに敗れると植民地化が始まり、日清戦争で日本に敗れたことにより列強による植民地化が進行する。これを契機に、「滅満興漢」をスローガンとした、満州人の支配に対する漢族の革命運動が各地で起こり、その結果、1911年の辛亥革命を契機として翌1912年に中華民国が成立（直後に清朝は消滅）した。なお、中華民国は東アジア初の共和国である。

しかし、その後も日本やイギリス、フランスやドイツなどの列強による中国大陸の局地的な支配が続いた他、軍閥による群雄割拠が続いた上に、統一国家の体をなさない混乱状態がしばらく続いた。また、その後は非漢族居住地たるモンゴル・チベットなどの支配も目論んだが、活発な独立運動が行われた。その後、1930年代の満州国の建国や、その後に発生した日中戦争において中国大陸の多くの部分が日本によって統治されたものの、1945年の第二次世界大戦における日本の敗北によって日本が中国大陸から撤退し、中華民国が連合国（戦勝国）の一国として中国大陸を改めて完全統治する体制が整った。

しかしその後、1930年代から日中戦争をはさんで断続的に行なわれていた国共内戦において、中国共産党率いる中国人民解放軍が、アメリカから援助を受けていた中国国民党率いる中華民国国軍に対して勝利をおさめ、1949年に共産主義政党による一党独裁国家である中華人民共和国を樹立、翌年までに台湾および福建省の一部島嶼を除く中華民国の統治国土を制圧した。なお、その後中華民国政府は台湾島に遷都し、その後台湾島とこれらの島嶼地域は現在中華民国の統治下にある。

中華人民共和国成立後

毛沢東

鄧小平

詳細は「中華人民共和国の歴史」を参照

中華人民共和国は、国家指導者の指導理論や政策などによって、毛沢東時代（1949年 - 1978年）と鄧小平時代（1978年 - ）の2つの時代に分類することができる。

毛沢東時代の中華人民共和国は、社会の共産主義化を推進した。毛沢東の指導のもとで大躍進政策を行なったが、多くの餓死者を出して政策は失敗に終わった。その後、経済の立て直しを巡る対立から毛沢東が文化大革命（文革）を発動し、「反革命」派とされた人々の多くがつるし上げや殺害を受け、国内は内乱状態となった。文革は、毛沢東の死と共に終結した。その後、華国鋒が毛沢東の後を継いだが、1978年12月の第11期3中全会で鄧小平が実権を掌握した。

鄧小平時代の中華人民共和国は、政治体制は中国共産党による一党独裁体制を堅持しつつも、市場経済導入などの経済開放政策を取り、中華人民共和国の近代化を進めた。その結果、経済の改革開放が進み、「世界の工場」と呼ばれるほど経済が急成長した。一方、急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。また、政府は、中華人民共和国の分裂を促すような動きや、共産党の一党体制を維持する上で脅威となる動きに対しては強硬な姿勢を取り続けている。1989年の六四天安門事件や2005年の反国家分裂法成立などはその一例である。1989年の六四天安門事件は、民主化要求の大規模政治運動であったが、当時ソビエト連邦（ソ連）ではミハイル・ゴルバチョフ書記長により、経済の自由化のみならず、政治の自由化まで推し進められようとしていたが、鄧小平の自由化は経済に限定されていた。1985年にゴルバチョフが北京を訪れた際、世界はゴルバチョフを賞賛するとともに、鄧小平の改革開放路線を中途半端なものとして批判した。この空気は、国内にもくすぶり、共産党員の中にも「政治開放が必要」との声も上がるほどであったが、その延長線上で天安門事件が起こる。しかし、鄧小平は、天安門広場に集まった学生に戦車と銃を向け「経済は開放しても、共産党独裁は変えない」という強いメッセージを示した。1988年にベトナム支配下の赤瓜礁を制圧する（赤瓜礁海戦）。

ソ連が崩壊したのは、その2年後の1991年である。国家の維持と繁栄という視点からすれば、鄧小平の選択はゴルバチョフを凌駕したといえる。その後、経済の開放を強力に推し進めた結果、国民の生活水準は大きく飛躍した。今でも、沿岸都市部と内陸農村部での経済格差は大きなものがあるが、内陸部の農村の生活は王朝時代から貧しく、電気も水道もない生活を近年まで続けてきたため、現在はその当時に比べれば雲泥の差のある生活を行うにいたっている。このため、都市部との格差が大きいからといって、その格差を糾弾する強い意識は生まれてはこない。昨今、市場経済を至近に見るにつけ、民主化すればするほどに、貧富の差がなくなるどころか、拡大してゆく現実を国民は知ってしまった。このため、かつての「民主化要求」はもはや革命の動機にはなっていない。

地理

「中国行政区分の面積一覧」も参照

中国の地形図

世界最大の人口を持つ国、中華人民共和国はアジア大陸の東部、太平洋の西海岸に位置し、国土は9,597,000km²でロシアとカナダに次いで世界第3の大きさである。領土は北は漠河以北の黒竜江の中軸線から、南は南沙諸島南端の曾母暗砂まで。東は黒竜江とウスリー川の合流する地点から、西はパミール高原まで広がっている。陸地の国境線は2万2800キロで、東は朝鮮民主主義人民共和国、北はモンゴル、北東はロシア、北西はカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、西と南西はアフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、シッキム、ブータン、南はミャンマー、ラオス、ベトナムと接し、東部と東南部は韓国、日本、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシアと海を挟んで接している。海岸線は約1万8000キロで、中国大陸の東部は渤海、黄海、東シナ海に、南部は南シナ海に臨んでいる。海域には5,400の島が点在し、そのうち最大の島は台湾島。台湾島の北東海域に位置する釣魚島、赤尾島は中国の最東端の島嶼で、中国最南端は南海諸島と呼ばれる島嶼群である。この南海諸島では島嶼、礁（サンゴ礁）、灘（砂浜）が散在しており、これを一括して南海諸島と言う（但し、中華人民共和国政府が中国領と主張しているが実効支配していないため、東シナ海、南シナ海の海域には領土問題が存在する。詳細は外交参照）。主要河川として黄河や長江があり、それぞれ黄河文明、長江文明を育んだ自然の恵みでもある。

政治

中国共産党党旗

詳細は「中華人民共和国の政治」を参照

中国共産党とその衛星政党以外の政党は認められておらず、国民には結党の自由がないなど、事実上中国共産党による一党独裁体制である。その他に8つの衛星政党（「民主諸党派」）が存在する（ヘゲモニー政党制）。

立法機関として全国人民代表大会が置かれ、行政機関として、国務院が、司法機関として、最高人民法院が存在する。法律上は全国人民代表大会に権限が集中する。三権分立の相互抑制メカニズムは存在しない（民主集中制）。実際には国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である中央政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっている。そのため、かつては特に人民代表大会が形骸化し、10年間も開かれないこともあったが、最近では法治を重視する政策の下、一定の役割を果すようになってきている。

また、中華人民共和国の政治において特筆すべきことは、中華人民共和国政府が中華民国政府と同時に自らを「『中国』の正統な政府」であるとしている点であることと、中華人民共和国中央人民政府が国際連合により侵略者という認定を受けていることである^[2]。

1997年にイギリスから返還された香港、1999年にポルトガルから返還されたマカオは、一国二制度（一国両制）の下、特別行政区として高度な自治権を有する。基本法により、独自の行政、経済および法制度を持ち、本土の法律は一部を除いて適用されない。間接かつ制限選挙であるが、行政長官選挙が行われ、立法会では一部議員を直接選挙で選出している。さらに、参加資格を主権国家に限定していない国際組織への加盟や国際会議への参加も可能である。詳しくは香港もしくはマカオの項を参照。

国家の統治体制

胡錦濤

中華人民共和国の政治の動向を知るには、中国共産党中央政治局の常務委員を知ることが必要である。 現在の最高指導グループは以下の通り。

• 胡錦濤 - 党中央委員会総書記、党中央軍事委員会主席、国家主席、国家中央軍事委員会主席
• 呉邦国 - 全国人民代表大会常務委員長
• 温家宝 - 国務院総理
• 賈慶林 - 中国人民政治協商会議主席
• 習近平 - 国家副主席、党中央書記処第一書記、中央党校校長
• 李克強 - 国務院常務副総理
• 賀国強 - 党中央紀律検査委員会書記
• 李長春 - 党中央精神文明建設指導委員会書記
• 周永康 - 国務委員、党中央政法委員会書記

汚職問題

地方政府の役人（共産党員）の腐敗や職権の濫用が多いことが問題となっている。特に改革開放政策開始後は、満足な補償もないままに土地を強制的に収用したり、法的根拠のない税を徴収したりすることが多い。地方政府の対応に不満を持った農民や労働者は中央政府へ訴え出たり、場合によっては暴動を起こしたりしており、大きな社会問題となっている。また、政府高官でも汚職を行った者に対しては死刑が適用・執行されており、2000年には成克傑（元全国人民代表大会常務副委員長）が収賄罪で、2007年には鄭篠萸（元国家食品薬品監督管理局長）が収賄罪でそれぞれ死刑が執行されている。

司法問題

中華人民共和国の司法に関してはいくつかの問題が内外から指摘されている。中華人民共和国の警察などでは中華人民共和国政府（中国共産党政府）を非難する者に対しては動きが敏速ですぐに逮捕を行い、密かに拷問での自白強要を行っているとも言われている。司法も裁判所の制度も日欧米の諸外国と大きく異なっている。死刑の場合は判決後数日以内と、迅速に決行されるケースが多い。控訴する権利は与えられてはいるものの実際に控訴で逆転できるパターンはわずかである。（中国の人権問題も参照）

反政府運動の首謀者から汚職といった他人に暴力を振るったり生命の危機に直面させない罪などでも、死刑判決即決行に該当する。チベット解放運動家はよく処刑されていた。人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルでの報告によると、パンチェン・ラマの生まれ変わりと言われた少年を政治犯として逮捕（パンチェン・ラマ11世問題）した。また同団体の報告によると、2004年で全世界で執行された死刑囚の数の9割以上（約3400人）が中華人民共和国であり、同団体に非難されている。死刑に処する罪も多く、現在もほんの一部ではあるが、凶悪犯の処刑を一般人に公開したり政府のテレビ番組内で生中継などをしていることがある。

処刑方法はほとんどが銃殺刑であるが、遺体の器官移植がよく行われるため、器官に傷つけない程度で銃殺されることが多い。最近は中華民国（台湾）の死刑施行方法を取り入れて、薬物で麻酔した上で銃殺するケースも増えてきた。中華人民共和国国内には、このような銃殺刑は、現在日本で行われる死刑施行方法である「絞首刑」よりは近代的、人道的であると主張する人々もいる^[要出典]。

特に地方の人民法院の裁判官について、質に難があるという指摘がある。裁判中に裁判官が携帯電話でしゃべり出し、審議が中断されるという事例や^[3]。また、賄賂を要求することも多く、断ったら会社の設備を破壊され営業不能となった上、押収品を勝手に他者に渡す、といった事例まである^[4]。

分離・独立運動

中華人民共和国にはいくつかの分離・独立運動がある。

ダライ・ラマ14世

チベット自治区

1950年に中国政府は人民解放軍を中央チベットに派兵、1951年にラサを占領し、チベット全土を侵略したが、1959年に「改革」に反発したチベット人が蜂起（「チベット動乱」）した。しかし中国軍の強力な反撃により弾圧され、ダライ・ラマ14世は多数の難民と共にインドへ脱出して、亡命政府を樹立した。現在ダライ・ラマ率いるチベット亡命政府が中国共産党に対してチベットの自治権拡大を要求している。

2008年3月14日には、チベット自治区ラサで、中国政府に対する僧侶や市民の抗議行動が激化し、中心部の商店街から出火、武装警察（中国人民武装警察部隊）などが鎮圧に当たり多数の死傷者が出た。チベット亡命政府によると確認されただけで死者は少なくとも80人はいると発表された。それと同時に世界各国の中国大使館前でも中国政府への抗議活動が繰り広げられた。^[5]

新疆ウイグル自治区

新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）の分離・独立を目指す組織勢力が国内外に多数存在しており、アメリカで東トルキスタン亡命政府を樹立するなど活動を行なっている。特に新疆ウイグル自治区については、中華人民共和国政府が情報統制を行なっているために、中華人民共和国国内における独立運動の性質、規模等は明らかではないが、 チベット自治区と同様に虐殺・虐待事件が多発しているのではないかと一部から指摘されている。国際的にテロリスト（イスラム過激派）を取り締まる動きが強化されているため、中華人民共和国内での運動は沈静化していると言う見方もある（東トルキスタン独立運動を参照）。

内モンゴル自治区

現在、内モンゴル自治区で組織的な独立運動は行われておらず、モンゴル人は自治区内でもマイノリティに転落している。但し、過去の中華人民共和国政府は内モンゴルにおける分離運動を警戒していた。1995年にはモンゴル人の高度な自治を要求する組織「南モンゴル民主連盟」（SMDA）を「分離活動を行なう」非合法組織として告発し、70名以上のメンバーを逮捕、「国家分離とスパイ活動」罪などで裁いている（当時SMDAが要求していた自治は、中華人民共和国の憲法で保証されているモンゴル人のための高度自治であった）。

両岸関係

詳細は「台湾問題」を参照

「両岸」とは台湾海峡を挟んだ中国大陸と台湾の海岸を指しており、そこから「両岸関係」は台湾を実効支配する中華民国と中華人民共和国との関係を指す言葉となっている。

1946年から激化した国共内戦に勝利した中国共産党が1949年に中華人民共和国を中国に建国、同年中に国民政府は、日本が領有権を放棄した後に実効支配した台湾に移った。それ以来、中華人民共和国は中華民国と「中国における正統政府」の座を巡って対立し、両国共に互いの統治する地域の支配権を主張して譲らなかった。

そのために、中華人民共和国政府は国際連合における「中国」代表権を求めて諸外国に外交的にはたらきかけた他、「中華民国政府が実効統治している台湾を中華人民共和国の領土」とみなして領有権を主張し、「台湾解放」の名の元に金門島への砲撃を度々行なった。その後、冷戦下におけるアメリカとソ連の間の対立や、ソ連と中華人民共和国の対立の激化などの政治バランスの変化に伴い、中華民国が国連の「中国」代表権を喪失して国際的に孤立し、中華人民共和国も改革・開放を推進するようになると、中華人民共和国政府は「一国二制度」といった統一の枠組みの提案や「三通政策」といった穏健的な統一政策を通じて両岸関係の改善を図った。1992年には両国政府関係者が「一国共識、各自表述（「一つの中国」を共通認識とするが、解釈はそれぞれが行う）」の統一原則を確認するまでに至った。

だが、1990年代に入ると、中華民国では李登輝中華民国総統による政治体制の民主化が進められ、それに伴い中華民国では、中華民国とは別個の「台湾」という国家を創り上げる台湾独立運動（台独運動）が活発化し始めた。このような動きに対し、中華人民共和国は総統選挙（1996年から実施）における台独派（泛緑連盟）候補者の当選阻止を目指して軍事演習で威嚇するなど強硬姿勢をとった。しかし、いずれの選挙においても阻止するには至らなかった。このことを教訓としてか、2005年3月14日には中華人民共和国で反国家分裂法が成立した。この法律は中華人民共和国による中華民国の武力併合に法的根拠を与えることを名目とする。こうした経緯で、今日の中華民国と中華人民共和国の関係は、台湾問題として東アジア地域の不安定要素とみる見方も一部で存在する。

中華民国にも「台独」に反対する「中国派」の人々（泛藍連盟）が存在している。こうした動きにおいては、中国国民党が有力な存在である。国民党党首・連戦は、2005年4月26日～5月3日にかけて中華人民共和国を訪問、共産党党首・胡錦濤と60年ぶりの国共首脳会談を実施した。

2008年に中国国民党の馬英九が中華民国総統に選出され、中華民国で8年ぶりに国民党政権が戻ってきてからは、両岸関係は改善傾向がみられる。また、近年の中華人民共和国の経済成長を反映して、中華人民共和国と中華民国の経済関係は非常に深まっている。2008年12月15日には、「三通」が実現した。

人権（精神の自由の制限）

世界各地で開かれる抗議デモ

詳細は「中国の人権問題」を参照

中華人民共和国では、報道は新華社通信、『人民日報』、中国中央電視台などの報道機関が世界的に知られている。改革開放以後は新聞はタブロイド紙が爆発的に増え、テレビは地方局が多数開設された（キー局は中央電視台だけである）。そのため、「御用報道機関」である上記の3大報道機関の影響力は相対的に低下している。一方、新興報道機関は中小多数で熾烈な報道合戦を展開している。そのため大衆の好奇心を刺激する論評で大衆の関心の高い事柄を報道するが、そのうち政府への批判的な報道は当局から「整頓」と呼ばれる修正を命じられることが多い。そのため、「上と下を見つつ報道」しているといわれる。

中華人民共和国政府は検閲での情報操作（香港・マカオは除く）を行っている。政府に対してマイナスと認識した報道を規制している。ウェブページで、反政府や同盟国の北朝鮮を中傷するページを閉鎖、または回線を切断させたりしていることが多い。

2004年11月には検閲されていない違法なインターネットカフェ1600店あまりを摘発し、更にはネット上で政府を非難する自国人を逮捕しメールの文章も検閲内容として規制されている。GoogleやYahoo!などのアメリカ企業も政府の検閲に協力している。こうした企業に対しては、国際的に多くの人々が、中華人民共和国国内での言論の自由を奪っていると非難している。

こうしたネット文化の進展にともない、中華人民共和国政府はネット規制システム金盾をバージョンアップさせた。非常に巧妙化されたシステムであり、一見、巧妙に規制されているとは考えづらい構成となっている。その一方で、そうした検閲、規制を回避するためのシステムも一部で配布されているとみられ、傲游などがその典型である。中華人民共和国政府はネットに関する取り締まりを日々強化しており、毛沢東や鄧小平の時代のような、報道規制、情報規制を目指しているとみられる。

反日活動における中華人民共和国政府の関与については見解が別れる。西側諸国においては中華人民共和国政府が情報操作、もしくは一時的に故意に報道管制や言論の自由を緩めることで「反日活動を事実上行わせている」との見解が多い。つまり体制批判ができないためそのガス抜きとして日本をはじめとする外国に対する批判を粉っているというものである。この見解とは逆に、中華人民共和国政府が日中関係への影響や国際的イメージの悪化を懸念し、反日活動の過激化を扱いかねているとの見解もある。いずれにせよ検閲による情報操作は下の項目の日中間の「歴史教育問題」にも大きな影響を与えている。

外交

北京でニクソンと会談する毛沢東

詳細は「中華人民共和国の国際関係」を参照

また、外交において特筆すべきことは、中華人民共和国政府が自らを「『中国』の正統な政府」であるとしている点である。中華人民共和国は、冷戦構造の下、建国当初は完全に東側陣営に組み込まれていた。しかし、スターリン死後の中ソ対立を経て、1970年代初頭からアメリカを始めとする西側との関係の回復を果たし（ニクソン大統領の中国訪問も参照）、同時に中華民国に代わって国連安保理の常任理事国となった。また、冷戦下における西側諸国とソ連との対立関係の微妙なバランスの中で、「中国を代表する正当な政府は、中華民国ではなく中華人民共和国である」という既成事実を西側諸国の多くに確認させる一つの中国政策も成功を収めた。

1978年から始まる経済改革以降、経済面での資本主義諸国との関係も強め、2001年にはWTOにも加盟した。近年、APECやASEANプラス3の他、ロシア、中央アジア諸国と連携を強化し（上海協力機構）、また、東南アジア諸国ともFTA締結を合意するなど経済活動を絡めた積極的な地域外交を展開している。日本に対しては胡錦涛政権は、対日新思考を打ち出した（下記「日本の関係」も参照）。

区分としては開発途上国に含まれるため、国際会議等で「開発途上国の代表」と表現されることがある。また、開発途上国のため日本などの先進国から長年に渡り膨大な開発援助を受けているが、一方で他のさらに貧しい国に対して、国際的影響力を確保することを目的として開発援助を行っている。

急速な成長を遂げる中華人民共和国に対して、周辺諸国やアメリカは警戒感を持ち（中国脅威論）、また、人権問題や両岸問題、国境問題など、中華人民共和国の国際関係は緊張をはらむ側面もある。

中華人民共和国政府は、人権抑圧国家と言われているスーダン、ミャンマー、ジンバブエ、イラン、北朝鮮などの国々との関係を深めている。例えばスーダンのダルフール紛争の大量虐殺に対する国際介入に反対する動きをとっている。また、近年になりイスラム過激派テロ組織に武器・弾薬を横流ししている疑惑が暴かれた^[6][7]。こうしたことから欧米諸国の知識人やマスコミは、中華人民共和国政府を「自由と人権の敵」として批判することが多い。（詳細は中国の人権問題を参照）

領土問題

国境地域において複数の国々と境界線や島嶼部を巡って領土問題を抱えている。

• 尖閣諸島（釣魚島）（日本、中華民国）
• 西沙諸島（パラセル諸島）（ベトナム、中華民国）
• 南沙諸島（スプラトリー諸島）（フィリピン、ベトナム、マレーシアなど）
• マクマホンライン（アルナーチャル・プラデーシュ州）（インド）
• カシミール（アクサイチン）（インド、パキスタン）
• 蘇岩礁（離於島）（韓国）
• 広開土王碑（北朝鮮）

地方行政区分

詳細は中華人民共和国の行政区分を参照

2004年現在、中華人民共和国の行政区分は23の省（中華民国の領土で、中華人民共和国が実効支配していない台湾省を含む）、5つの自治区、4つの直轄市、および2つの特別行政区から成り立っている。

主要都市

下の表は行政区域内の人口のうち、郊外の人口は含まずに都市圏の人口のみを記載する。郊外の人口を含めた行政区域の人口順位の場合、これとは異なる順位を示す表が存在する。また、都市圏への出稼ぎ労働者の浮動人口を含めてしまうと国勢調査の実施を困難にしてしまうため、この表では出稼ぎ労働者は含めず、定住者のみの人口を記載する。

経済

詳細は「中華人民共和国の経済」を参照

「人民元改革」、「中国の環境問題」、および「中国産食品の安全性」も参照

国家成立後、1970年代中半までの経済は大躍進政策の失敗や文化大革命によって立ち遅れていた。農業を志向した社会主義経済の非効率性も経済発展の障害となっていた。このため、鄧小平の主導によって1978年に「改革開放」政策が採用され、市場経済の導入、国営企業の民営化や不採算企業の閉鎖、人民公社の廃止と生産責任制の実施、外資導入など、経済政策の方針を、市場経済原理による資本主義体制を大幅に取り入れたものに転換した。その結果、1980年代以降の経済は、幾度かの混乱がありながらも、沿海部の経済開放地区を中心に長い成長過程に入り、経済成長を持続している。他に経済成長の著しいブラジル、ロシア、インドとともに、BRICsと呼ばれている。

産業は、製造業が盛んであり、「世界の工場」と呼ばれている。この牽引役となったのが、安い人件費、膨大な人口を背景にした潜在消費需要を当て込んだ外資の資本投入と、安い人件費を要因とした安価な製品輸出の拡大である。世界貿易機関（WTO）の発表によれば、2003年の対中直接投資は535億ドルとなり、アメリカ合衆国を抜いて実質的に世界最大の直接投資受入国となった（ルクセンブルクの特例を除く）。輸出については、日本、韓国、東南アジア諸国、アメリカなどへの輸出拡大が目覚しく、大幅な貿易黒字を記録している。このため、極度に輸出と投資に依存した経済成長を続けた結果、個人消費の割合が著しく低い、歪んだ経済となった。このことが、投資効率性低下や資源浪費、環境破壊そして過剰貯蓄を通じて貿易摩擦につながっている。2006年に入ってからは、個人消費による経済成長を図る方針へ転換した。

100元

通貨

中華人民共和国の通貨である人民元（CNY）は、長らく固定相場制を採用していたが、アメリカやEU諸国をはじめとする国際社会の批判を受け、2005年7月21日より管理フロート制と通貨バスケット制を採用する人民元改革を実施した。

貿易

輸出入ともに貿易額が増大しており、世界経済に影響を与えるようになっている。また、他国とのFTAを積極的に結ぶなどの活動も行っている（中華人民共和国#国際関係も参照）。輸出については、衣類・織物などからテレビなどの電化製品に至るまで、多様な製品を輸出している。輸入については、特に原材料の輸入が注目されている。しかし、輸出入の急拡大は、貿易摩擦等の問題も抱えている。

地域格差

国全体としてはGDPは増加しているが、鄧小平による先富論の結果、沿海部が発展する一方で、内陸部の経済は大きく立ち遅れた。かつては工業の中心地であった東北も非効率的な国有企業が多く、改革開放の波に乗れず、長江デルタや珠江デルタの先進地域との経済格差は開く一方であった。このため、政府は2000年頃から西部大開発や振興東北を重点政策とし、これら後発地域の開発に乗り出している。しかし、沿海部と内陸部との格差は解消されず、依然として内陸部よりも沿海部の方が経済成長率が高く、格差は拡大している。これに対し胡錦濤は、格差の解消を目標の一つに掲げている。

労働力

人口13億人超を誇るだけあり労働力は豊富。ただし、当初魅力であった人件費の安さは、相継いで中華人民共和国に進出する企業が労働力を求め続けたことにより、特に高学歴の人材が不足するようになり、またそれにともなって賃金水準も上昇し、安さの面ではベトナムなど、東南アジアが注目されている。

また、労働力の供給について、中国社会科学院人口・労働経済研究所が、経済成長を背景にした労働需要の増加により、早ければ2009年にも労働力の供給が不足するという報告書を出している^[8]。

税制

2008年1月1日から法人税は国内企業と外資企業の基本法人税率が共に25%に統一された。国税には関税、消費税、国営企業の企業所得税などがあり、地方税は営業税、地方企業の企業所得税などがある。共通税は国と地方で75%：25%に配分され、増値税や資源税がこれに含まれる。

主な間接税には消費税、増値税、営業税の3種類がある。消費税は特定の嗜好品や贅沢品にのみ工場出荷時か輸入時に一度だけ品目によって3%～45%が課税され、その後の流通段階ではあらゆる商品と役務提供に対して増値税が基本税率17%が適用されて各流通段階で課税される。各流通段階ではインボイスにあたる「増値税専用領収書」によってそれまでの増値税額が控除を受けることでそれぞれの付加価値に対して課税されることになる。ただし、贅沢からは縁遠い、穀物、食用油、水道などの特定の品目への増値税には低減税率13%が適用される。営業税は交通運送業、建設業、金融保険業、郵便電気通信業、文化体育業、サービス業、不動産販売業、無形資産の譲渡に対して3%～5%、娯楽業は5%～20%の税率で営業利益から規定額が控除された額に課税される。

増値税は常に外税表示であり、消費税と営業税はその性質上、内税であるため、増値税が日本での消費税に相当すると理解できる。

香港は一国二制度が継続されており、基本的には返還以前の税制が維持されて中国本土側の税制とは異なっている^[9]。

環境問題

市場経済導入後の近年の急速な高度経済成長の影で、環境問題が深刻化している。そのため、国務院は環境保護部（国務院の「部」は他国政府でいう「省」に相当）を設立して、更なる環境問題への取り組みに乗り出している^[10]。

その他

先進地域を含めて民族資本が発展していないこと、官僚の腐敗、社会に広く存在する法の軽視、不良債権の蓄積、貧富の差の拡大、偽ブランド商品・違法コピー品の製造・販売が多いなどといった問題も存在する。

交通

詳細は「中国の交通」を参照

警察

武装警察部隊の隊員

武装警察部隊の装甲車

公安部

詳細は「中華人民共和国公安部」を参照

武装警察部隊

詳細は「中国人民武装警察部隊」を参照

情報機関

国家安全部

詳細は「中華人民共和国国家安全部」を参照

中国人民解放軍

• 中国人民解放軍総参謀部第二部 - ヒューミント系の情報活動
• 中国人民解放軍総参謀部第三部 - シギント系の情報活動
• 中国人民解放軍総政治部連絡部

「中国人民解放軍#人民解放軍による諜報活動」を参照

公安部

• 公安部一局（国内安全保衛局）
• 公安部十一局（公共信息網絡安全監察局）

「中国のネット検閲」を参照

網絡警察

• 網絡警察 - インターネット・ポリス（国家安全部と公安部の合同機関）

「中国のネット検閲」を参照

共産党

• 中国共産党中央統一戦線工作部

軍事

詳細は「中国人民解放軍」を参照

中国人民解放軍旗

中国人民解放軍

核兵器（ DF-31弾道ミサイル）

空母ヴァリャーグ

中華人民共和国の憲法によれば、形式的には、国家中央軍事委員会は中国人民解放軍、中国人民武装警察部隊、民兵など全国の武装部隊を指導するとある。しかし現実は、中国共産党の党中央軍事委員会がほぼ国家中央軍事委員会のメンバーを兼ねており、実質的には共産党が軍・警察を支配している。近代化のために近年は兵力削減傾向にあり、総兵力は約150万人となった。

チャイナ・ネットによれば中華人民共和国には兵役制度が存在しており、選抜徴兵制と呼ばれている。青年らは何らかの形で武装警察、あるいは現役の正規軍に任務につき、任務後は民兵の任務に就くことが可能である。こうした準軍事組織は150万人の武装警察、600万人の民兵があり、削減された解放軍兵士の受け皿にもなっている。有事の際には民兵組織は各人民公社ごとに組織され、人民公社を拠点とした遊撃戦を行うとみられる。

• 陸軍
• 海軍
• 空軍
• 第二砲兵部隊 - 戦略ミサイル部隊兼宇宙軍
• 武装警察部隊 - 党所有の治安部隊

軍事費

中華人民共和国の軍事費については諸説あり、中華人民共和国政府が公表した軍事費と他国の政府や軍事研究機関が推計した軍事費を比較すると大きな差がある。ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2008年度の中華人民共和国の軍事費は為替レートベースで849億ドル^[11]で、アメリカ合衆国に次いで世界で2位（世界シェア5.8%）であり、1999年～2008年の10年間で194%増加した。前期の軍事費は国外から調査・推計が可能な範囲内の推計値であり、実際の軍事費は推計値よりも多い可能性がある。

民主的政治制度が確立している国では、政府の収入と支出の予算案も、立法過程も、可決された予算も、予算の執行も、今年度および過去年度も含めて書籍とウェブで公表され、誰でも閲覧できるが、独裁政権が統治している国は、民主国家と比較して政府の情報公開度が低く、公開された情報には隠蔽・歪曲・誇張された情報が含まれているので、公開された情報の信用性は低い。

中華人民共和国の軍事費の増加をアメリカ合衆国が非難をしているが、建国以来、ソ連やインド、ベトナム、中華民国と国境紛争を起こした上に、現在も日本やフィリピンなど多くの近隣諸国と領土問題を抱えているにもかかわらず、中華人民共和国は「中国の国防は防御的なものであるし、今までの歴史に他国を侵略したこともない」と覇権目的ではないと反論している^[12]。

中華人民共和国は湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などで、アメリカ合衆国軍の軍事兵器や軍事システムや戦闘スタイルの革新による軍事的成果に影響されて、軍事兵器や軍事システムや戦闘スタイルの革新に力を入れている。軍備近代化を印象付ける出来事として2007年1月18日、中華人民共和国が過去に打ち上げ廃棄処分となっていた人工衛星を弾道ミサイルによって破壊する実験を行い成功した。この実験に対しNASAは、宇宙開発への危険性は無いもののこの手の実験に関する懸念を表明した。2007年2月21日には国連の宇宙空間平和利用委員会では宇宙空間での人工衛星破壊を禁止する法案が採択された。

アメリカ合衆国やイギリスは、中華人民共和国は核戦力や、武装警察、在外公館の警備などを軍事予算に計上しておらず、最終的には公表の2～3倍以上になると推計し、中華人民共和国の外務省もその事実を認めている。具体的には国防科学研究費、民間防衛や民兵予備役の費用は列挙されていない。ロシアからの武器購入費30億ドル、戦略ロケット部隊の開発と運用部隊の維持、兵器の研究開発費である。また、兵器開発についても中華人民共和国は兵器装備を研究・製造していた第2工業部から第8工業部までの費用は国防費ではなく、国務院の支出に計上されており、その後この7つの省庁はすべて民生品生産を主とし合わせて軍事品を生産する集団公司に改編されたと主張した。とはいえ、これは民間とのアウトソーシングを進める新人民戦争理論に基づくものとみられ、周辺国は注視している。

ただし、軍事も他の分野も、統計や分類の方法は個々の国や研究機関により異なるので、軍事予算の範囲としてどこまで含めるかは各国政府や軍事研究機関により異なる。統計を国際比較する場合は各国政府や個々の研究機関により異なる統計や分類の方法を、何らかの基準（通常は一般的な定義、多数派の定義）に補正・整合して比較する。

軍事予算の一般的な（多数派の）定義で軍事予算に含む経費とは、人件費、軍事組織の運営費（食料・飲料費、水道・電気・燃料（石油・ガス・ウラン・プルトニウム）費、通信費、医薬品の購入費、軍の医療施設の運営費、軍事施設の運営費）、武器の購入費や補修費（外国からの輸入分も含む）、軍事目的の研究開発費、軍事施設の建設費、沿岸警備隊や国境警備隊の経費、軍人の教育研修費、軍人や家族の住宅の建設費や運営費である。

軍事予算の一般的な（多数派の）定義で軍事予算に含まない経費とは、政治・軍事目的の対外的な資金援助は外交予算、退役軍人に対する医療費・老齢年金・遺族年金・障害者年金・障害者手当ては社会保障予算、軍歴に対する報奨としての奨学金は教育予算に分類するので、軍事予算には含まない。

楊利偉中佐

神舟5号の帰還モジュール

宇宙開発

開発初期

1970年代以降から活発に長征という宇宙ロケットを開発をしているものの進展はなく、1995年には長征2E型爆発事故で西昌衛星発射センターの地元住民6人が死亡、1996年には同発射センターより発射された長征3B型1号機が地元の町へ飛んでいき500人以上が死亡するという、宇宙開発で稀に見る大惨事を招いてしまった。世界のマスコミ陣にロケットを公開発射した中での事故だったために、事故発生直後にマスコミ陣を隔離し、政府が軍を派遣し5時間の間に事故現場の証拠隠滅を計ったとされている。

21世紀での発展

その後の開発は順調に進み、2003年に神舟5号と呼ばれる有人宇宙船によって楊利偉中佐を乗せ、初の有人宇宙飛行を行った。2008年には神舟7号では3人の宇宙飛行士を乗せて、ソ連、米国に続いて世界で三番目、中国としては初の宇宙空間での船外作業（飛行士1名）を行った。

今後の動向として、月面探査プロジェクト「嫦娥計画」や、2020年の宇宙ステーション計画等がある。

神舟7号が旧ソ連のソユーズと類似した設計が多い等、中国の宇宙開発技術はロシアから買い取った技術をベースにしているが、2006年12月26日にロシア連邦宇宙局長官Anatoly Perminov氏は今後は競合相手として中国への技術供与を制限していると答えており^[13]、最近は中国が自力で宇宙開発技術を向上させている。

日本の独立行政法人宇宙航空研究開発機構では、中国の宇宙開発を「国家の経済発展と国民の生活水準向上に貢献することを主要な目的とする実益重視型」^[14]と評価している。

教育

北京大学

詳細は「中華人民共和国の教育」を参照

設立以降、中華人民共和国の学問の中心の一つとして国内に名を知られる国家重点大学が北京大学である。現在では、清華大学が中華人民共和国のトップ大学としての評価が定着しており、北京大学はNo.2の位置づけとなっている。清華大学は朱鎔基総理、胡錦涛国家主席の出身校でもあり、25,000名の学生が理学部、工学部、文学部、法学部、経済学部、経営管理学部、芸術学部などに学ぶ。

国民と社会

民族

中国の少数民族（ウイグル族）

中国の少数民族（チワン族）

詳細は「中華民族」、「中国行政区分の人口一覧」、「中国の少数民族」をそれぞれ参照

最大の民族集団は漢族で人口の92%を占め、その他の55の少数民族が残りの8%を占める。少数民族のなかではチワン族（1,600万人）、満族（1,000万人）、回族（900万人）、ミャオ族（800万人）、ウイグル族（700万人）、イ族（700万人）、モンゴル族（500万人）、チベット族（500万人）、プイ族（300万人）、朝鮮族（200万人）が比較的大きな民族集団である。 中華人民共和国では、漢民族だけでなく、これらの中華人民共和国国内に居住する少数民族を含む全ての民族を「中華民族」と規定し、中華民族は一体であるという意味合いを持たせている。

中華人民共和国の民族の分類は、中華人民共和国政府が実施する「民族識別工作」によって決定されるため、各少数民族が自分たちが別の民族だと思っていても、同じ民族にされたり、違う民族にされたりすることがしばしば起こりうる。また、「未識別民族」も存在している。

中華人民共和国では、少数民族の民族的アイデンティティの確立は「一人っ子政策」から除外している以外（ただし一人っ子政策をチワン族など少数民族に強制して不妊手術や中絶手術を強制することも行われており、チワン族自治区では暴動も起きている^[15]））、また、ウイグル族による暴動が起きていると中国政府が報道しているが、平和的デモを暴動に見せかけるいわば自作自演の可能性もある。理由はおもちゃ工場を解雇された漢民族が「ウィグル族の労働者が漢民族の女性を集団暴行したというデマを流した」これにより、漢民族6000人が200人のウイグル族を襲うと言うとてつもない事件を起こしていた。警察が来たのはウィグル民族200人全員倒れてから来たとの事。警察が来た時にも漢民族が、襲っている側が撮影して動画を投稿した。漢民族以外はさほど重視されておらず、基本的に「中国化」政策を取っている。たとえば漢民族の歴史は全国のすべての学校で教えられるが、各少数民族の歴史は「中国史」の一部として、学校で教育されている。割合はかなり少ないが、地域の歴史教育として、少数民族の歴史と文化を自由時間で教育するカリキュラムも存在している。地域にもよるが、少数民族地域で使われている教科書の一部は、全国統一教科書の各少数民族言語への翻訳であることもあり、少数民族文化を反映した内容は少ない。なお国務院に国家民族事務委員会が設置され、中華人民共和国の民族政策を統一的に管理している。

言語

中国の言語分布

北京語に代表される北方語を基礎として若干の改訂を加えた普通話を標準語としている。同じ中国語であっても、呉語、粤語、閩語などの異なる言語があり、かけ離れているため、かつては北京人と広東人では会話が通じなかった。しかし、建国以来の教育および放送等の普及により、若年層には普通話を話せない者は少なくなった。更に、深圳、珠海などの経済特区では省外からの人口流入が激しく、広東語が解らない者が多数派になりつつある。

なお、イギリスの植民地であった香港では、北京語と共に広東語および英語も公用語となっている。実際現在も北京語を使用するものは少なく、その上に1990年代初頭頃迄は大陸から移住したものを除いては北京語のできる者はほとんどいなかった。1997年の主権返還をきっかけに北京語熱が高まっている。また澳門では広東語のほかに、ポルトガル語も使われる。

チベット、ウイグルなどの各少数民族はそれぞれの固有の言語も使用しているが公用語は北京語である。政府は少数民族の言語を尊重する姿勢を示しながら、中学校以上の高等教育は原則として少数民族の言語は使用せず、北京語のみで教育を行なうことや、ウイグル人に対しては子供を漢民族地域に居住させて北京語で教育することなどにより、北京語を普及させる政策を取っている。

宗教

国教はなく、主な宗教は仏教、道教、イスラム教、キリスト教である。宗教信者は総計1億人余り、宗教活動場所85,000か所、宗教団体3,000余りといわれる。欧米では国民の多くは宗教信者であるが、現在の中華人民共和国の宗教信者数の1億人余りは総人口12億人に比して非常に少ない。これは中国大陸における宗教の歴史と中国共産党政府による宗教弾圧の影響が大きい。国民の大半を占める漢人は現世利益的であり、複数の宗教の良いところをそれなりに信仰する傾向がある。改革開放以降、「紅白産業」と呼ばれる「冠婚葬祭業」が飛躍的に発展した。

チベット仏教の僧侶

宗教弾圧

憲法には「公民は宗教信仰の自由を持つ」と規定されている。ただし、未成年者への宗教教育は禁止されており、共産党の指導に従わない宗教は邪教として、当局に弾圧される。特に文化大革命の時期には宗教が徹底的に否定され、教会や寺院・宗教的な文化財が破壊された。チベットでは仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりしたといわれる。特に、チベット仏教、キリスト教やその「地下教会」、新興気功集団「法輪功」などの弾圧事件はよく報道されている（中国の人権問題も参照）。

中国共産党は「三自愛国委員会」を通じて全国の宗教団体を統制し、これらの宗教団体の「長」の任命は党の認可が必要であり、現在、多くの宗教団体のトップが党員である。

仏教

行方不明中のパンチェン・ラマ11世

仏教に関しては仏教の寺院が1万3000余カ所、僧と尼は約20万人といわれる。「漢民族仏教」、「チベット仏教（ラマ教）」、「南仏教（巴利語系）」の3種類がある。「漢民族仏教」の信徒数の統計はない。「チベット仏教」の信徒数は、チベット族やモンゴル族などの900万人、ラマ僧、尼僧は約12万人、活仏は1700余人、寺院は3000余カ所。「南仏教」はタイ族などの100万人、比丘、長老は1万人近く、寺院が1600余カ所といわれる。

文化大革命の時期に徹底的な弾圧を受けたチベット仏教はかなり復興したとはいえ、まだ最盛期にはほど遠く寺院数は10分の1以下に激減している。また、現在も中華人民共和国政府によるチベット仏教への弾圧は続いており、僧院には、中華人民共和国当局の「工作隊」が駐在し、強制的に、僧や尼僧に政治的・宗教的信念の「愛国再教育」を行っている^[16]。1996年から1998年の間に、中華人民共和国当局による「厳打」キャンペーンにより約500名の僧尼が逮捕され、約1万人が僧籍を剥奪されたといわれる^[17]。チベット仏教のダライ・ラマ14世が活仏として認定したパンチェン・ラマ11世は認定後何日もたたない1995年5月17日、両親とともに中華人民共和国の警察に拘引され現在まで行方不明のままである(パンチェン・ラマ11世問題参照）。 2007年、中華人民共和国政府は輪廻転生を続けるとされるチベットの高僧（活仏）が転生する際、政府の許可なしの転生は認めないことを決定した（国営新華社通信）。^[18]

ボン教

チベット地域ではボン教も広く信仰されている。ただし、現在のボン教はチベット仏教の体系を広く取り入れており、一見しただけではチベット仏教との区別がつきにくいが、マニ車を反時計回りに回すなどの相違がある。

道教

道教は漢民族固有の宗教である。信者数の統計はなく、道教の宮・観（寺院）が1500余カ所、道士と道姑が2万5000余人といわれる。

儒教

儒教は共産主義や毛沢東思想に真っ向から敵対するものとして文化大革命時に徹底弾圧され、熊十力などの新儒家の名士が自殺に追い込まれるなど徹底的に迫害され宗教としては事実上絶滅した。しかし、孔子生誕2555周年となった2004年以降、毎年9月28日に孔子の生誕を祝う祝典「孔子祭」が国家行事として執り行われ、論語を積極的に学校授業に取り入れるようになるなど儒教の再評価が進んでいる。孔子の故郷の山東省の曲阜三孔（孔府、孔廟、孔林）の古建築群はユネスコの世界文化遺産に登録されている^[19]。文化大革命期に徹底的に破壊された儒教関連の史跡及び施設（夫子廟など）も近年になって修復作業が急ピッチで行われている。また、北京オリンピックの開会式では論語が取り上げられた。

イスラム教

イスラム教は、回族、ウイグル族、カザフ族など主に少数民族の間で信仰されている。信仰者数は1,800万人、イマーム、アホン（回教布教師）が4万余人。中華人民共和国のイスラム教徒はスンニー派に属している。

イスラム教も、他の宗教と同様に文化大革命時に弾圧を受けた。その後は弾圧は緩和されたが、1990年代中ごろから再び数百のモスクが閉鎖に追い込まれなど中国当局の圧迫が強まっている^[要出典]。18歳以下の者はモスクへ入ることも、自宅で宗教教育を受けることすら禁止されており、上級の聖職者は当局からの許可が必要で、毎年、定期的な愛国教育を受けなければならない^[要出典]。 また、2007年より、メッカへの巡礼を阻止するために、イスラム教徒（ムスリム）、特にウイグル人のパスポートが没収されている。^[要出典]

キリスト教

王府井天主堂

キリスト教のうち、カトリックは、1958年からは本来ローマ法王だけに認められている主教ら聖職者任命を独自に行なうなど事実上中国共産党の統制下にある。信徒は350万人。 聖職者が4000人、教会・礼拝堂が4600余カ所といわれる（中国のキリスト教）。プロテスタントは、信徒は約1000万人、聖職者が1万8000人おり、教会堂が1万2000カ所、簡素な宗教活動の場所（会所）が2万5000カ所ある。

新興宗教・その他

民間信仰には、民衆道教、シャーマン・シャーマニズム的信仰、アニミズム的信仰がある。またいくつかの新興宗教が存在し、1999年7月には、新興気功集団「法輪功」に対し、中華人民共和国政府は「迷信や邪説を流布して民衆をだまし、騒ぎを起こして社会の安定を破壊した」と断定、違法組織と認定し、一切の活動を事実上禁止した。

「明慧ネット（中国語版）」によると、「法輪功」は、仏教的要素を取り入れた新興気功集団で、創始者の李氏が1992年から活動を始め、日本など約20か国に組織がある。会員数は数千万と称しているが、中華人民共和国政府は200万人と発表している。中華人民共和国内の法輪功学習者の迫害による死者は2005年末現在、3千人近くに達していると見られる。

情報統制がいままで行われてきたが、ネット時代で新たな情報を手に入れられる中華人民共和国の民衆で、事情を知っている人たちからは、日本でいうオウム真理教のような存在から、単なる一新興宗教、または新興気功集団まで、さまざまな見方がある。

文化

詳細は「中華文化」、「漢文学」、「中国文学」、「漢籍」、「中国学」をそれぞれ参照

• 書法 （書道）

書聖・王羲之、顔真卿、徽宗

• 絵画、山水画

太極拳

• 文学 （中国文学）

漢から唐の「漢詩」・「唐詩」、宋の「詞」、元の「曲」、明と清の「小説」

• 陶芸、青磁、白磁、七宝、赤絵
• 中華街、中華料理

• 伝統のスポーツ

  中国武術（少林拳、太極拳、洪家拳、詠春拳など）

  角力、鍵子

姚明

• 近代以降のスポーツ

1995年に国家プロジェクト「全民健身計画」が打ち出されたことやスポーツの多様化に伴い、スポーツ市場は数年で急激に拡大し2005年には500億ドルに、競技人口は4億人に達した。北米プロバスケットボールリーグNBAに所属する姚明の活躍を受け、特にバスケットボールの人気が高まり競技人口は3億人まで増加したと言われている。その他にはサッカー、卓球、バドミントンの人気も高い。2008年8月8日から8月24日にかけて北京で中華人民共和国初の北京オリンピックが開催された。

• 大衆文化

対人関係に於いて「自己人（ツージーレン）」「熟人（シューレン）」「外人（ワイレン）」という独特の概念が中国にあり、日本では中国人との国際結婚などでトラブルになるケースが多い。

ポルノの規制は厳しく、ポルノ雑誌の類は販売されておらず、隠語を使った官能小説のみ販売している。インターネットのポルノサイトも同様で、2007年に行った反ポルノキャンペーンで44000件のサイトを取締った^[20]。また、サイト運営者が終身刑になったケースもある^[21]。

祝祭日

世界遺産

中華人民共和国国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が22件、自然遺産が4件、複合遺産が4件ある。詳細は、中華人民共和国の世界遺産を参照。

脚注

関連項目

Portal:中国

• 中華文化
• 中国化
• 一党独裁制
• 中国関係記事の一覧
• 社会主義国
• 中国のネット検閲
• 北京・上海間高速鉄道計画
• 走向共和（連続TVドラマ）
• 台湾問題
• 中国サッカー・スーパーリーグ
• 中国プロバスケットボールリーグ
• 中国野球リーグ
• 華流
• 親中 - チャイナスクール - 朝日新聞の中国報道問題
• 中国製品の安全性問題 - 中国の環境問題 - 中国産食品の安全性 - 中国の水危機
• チベット問題
• 中国の人権問題
• 中国の知的財産権問題
• 特定アジア

外部リンク

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国連安全保障理事会理事国
常任理事国	アメリカ合衆国 | イギリス | 中華人民共和国（かつては中華民国） | フランス | ロシア（かつてはソ連）
非常任理事国	2010年末まで ウガンダ | オーストリア | トルコ | 日本 | メキシコ 2011年末まで ガボン | ナイジェリア | ブラジル | ボスニア・ヘルツェゴビナ | レバノン

冷戦
参加：西側諸国 - 東側諸国 - （非同盟諸国）
1940年代 冷戦の勃発	（第二次世界大戦の会談・会議） - 45年：ヤルタ会談 - ドイツ分割占領 -　ポツダム会談 - 日本占領 - 朝鮮占領 - 46年：鉄のカーテン - ギリシャ内戦 - 国共内戦 - 第一次インドシナ戦争 - 47年：トルーマン・ドクトリン - X論文 - マーシャル・プラン - モロトフ・プラン - 第一次印パ戦争 - 48年：ベルリン封鎖 - 朝鮮南北分断 - 49年：ベトナム国成立 - 中華人民共和国成立
1950年代 波及と雪解け	50年：マッカーシズム - レッドパージ - ローゼンバーグ事件 - 朝鮮戦争 - チベット侵攻 - 53年：ラズエズノイ号事件 - アーバーダーン危機 - 54年：PBSUCCESS作戦 - キャセイ・パシフィック航空機撃墜事件 - ベトナム南北分断 - 55年：カシミールプリンセス号爆破事件 - 56年：スターリン批判 - ハンガリー動乱 - 第二次中東戦争 - 57年：スプートニク・ショック - 58年：金門砲戦 - 59年：キューバ革命 - 黒いジェット機事件 - 中印国境紛争
1960年代 対立の激化	60年：コンゴ動乱 - U-2撃墜事件 - 中ソ対立 - 61年：ピッグス湾事件 - ウィーン会談 - ベルリンの壁建設 - 5・16軍事クーデター - 62年：キューバ危機 - 北イエメン内戦 - 63年：PTBT - 64年：トンキン湾事件 - フルシチョフ失脚 - プロヒューモ事件 - ブラジル親米派クーデター 65年：ベトナム戦争 - ドミニカ内戦 - 9月30日事件 - 66年：文化大革命 - 67年：第三次中東戦争 - 東ベルリン事件 - 68年：プラハの春 - 青瓦台襲撃未遂事件 - プエブロ号事件 - NPT - 69年：アメリカ海軍偵察機撃墜事件 - 大韓航空機ハイジャック事件 - 中ソ国境紛争
1970年代 米ソデタント	70年：カンボジア内戦 - 71年：林彪事件 - ピンポン外交 - バングラデシュ独立戦争 - 72年：ニクソン訪中 - 日中国交正常化 - SALT-I - ABM制限条約 - 東西ドイツ基本条約 - 73年：チリ・クーデター - 第四次中東戦争 - 74年：ギヨーム事件 - 文世光事件 - 75年：CSCE設立 - アンゴラ内戦 - マヤグエース号事件 - 76年：南北ベトナム統一 - ポプラ事件 - ベレンコ中尉亡命事件 - 汚い戦争 - 77年：北朝鮮による日本人拉致 - ドイツの秋 - モザンビーク内戦 - 78年：オガデン戦争 - 大韓航空機銃撃事件 - 79年：中越戦争 - 台湾関係法締結 - イラン革命 - 中米紛争 - ニカラグア革命・コントラ戦争 - SALT-II - アフガニスタン侵攻
1980年代 1990年代 再激化と終結	80年：モスクワオリンピックボイコット - ボローニャ駅爆破テロ事件 - 81年：ソ連潜水艦座礁事件 - P2事件 - 82年：レフチェンコ事件 - 83年：レバノン戦争 - 悪の帝国発言 - 戦略防衛構想 - 大韓航空機撃墜事件 - ラングーン事件 - グレナダ侵攻 - 84年：ロサンゼルスオリンピックボイコット - 86年：イラン・コントラ事件 - 87年：INF全廃条約 - 89年：六四天安門事件 - ベルリンの壁崩壊 - 東欧革命 - マルタ会談 - 90年：東西ドイツ統一 - 91年：START-I - ソ連8月クーデター - ソ連崩壊
分断国家	西側諸国 東側諸国 統一後 大韓民国 （韓国） 朝鮮民主主義人民共和国 （北朝鮮） 未統一 （太陽政策も参照） 中華民国 （台湾） 中華人民共和国 未統一 （台湾問題も参照） 南ベトナム （ベトナム国→ベトナム共和国） ベトナム民主共和国 （+南ベトナム共和国：75年 - ） ベトナム社会主義共和国（76年 - ） ドイツ連邦共和国 （西ドイツ） ドイツ民主共和国 （東ドイツ） ドイツ連邦共和国（90年 - ） 北イエメン 南イエメン イエメン（90年 - ） ※太字は統一の主体となった国
軍事機構	NATO - WTO - CENTO - SEATO - METO - 米州機構 - ANZUS
軍事条約（二国間）	日米安保 - 米華相互防衛条約 - 台湾関係法 - 米韓相互防衛条約 - 米比相互防衛条約 - 中ソ同盟 - 中朝友好協力相互援助条約
政治経済機構	OEEC - OECD - コメコン - コミンフォルム - OAS - EC - CSCE - 欧州会議 - 北欧理事会 - LAS - ASEAN - OAU
諜報機関	CIA（米） - KGB（ソ） - SIS（MI6）（英） - DGSE（仏）- BND（西独）- シュタージ（東独） - KCIA（韓国） - モサッド（イスラエル）
競争	軍備拡張競争 - 宇宙開発競争
イデオロギー	資本主義 - 共産主義 - スターリニズム - ユーロコミュニズム - ド・ゴール主義 - 中ソ対立 - 毛沢東主義 - チュチェ思想 - 非核三原則
外交政策	アメリカ トルーマン・ドクトリン - マーシャル・プラン - ドミノ理論 - ニクソン・ドクトリン 西側 ノルディックバランス - ハルシュタイン原則 - 東方外交 ソ連 鉄のカーテン - スターリン批判 - 制限主権論 - グラスノスチ - ペレストロイカ 東側 衛星国 - フィンランド化 - 竹のカーテン - アルバニア決議 非同盟 第三世界 - コロンボ会議 - アジア・アフリカ会議 - 平和十原則 - 非同盟諸国首脳会議
Category:冷戦

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