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中高一貫校（ちゅうこういっかんこう）とは、中学校から無試験あるいはそれに近い形で併設・連携の高等学校に進学できるシステム（中高一貫教育）を取っている学校のことをいう。また、最近では既存の中学校と高等学校を統合した中等教育学校のことも俗語的にこう呼ぶこともある。

概説

元々は私立の学校がほとんどであったが、個々の生徒の能力に合わせた教育をするためには中学校と高等学校で全く別な教育をするよりも、一貫性を持たせた教育をした方がよいという考えから、近年では中学校と高等学校の教育を統合した公立の中高一貫校が徐々に作られてきている。

また、一部では小中高一貫校を作ろうという動きもある。(早稲田大学系属早稲田実業学校初等部・中等部・高等部など)

歴史的な観点から見ると、旧制中学校（5年制）が、新制高校に移行する過程で併設された新制中学と連続して教育を行う、旧学制の名残りということもできる。

本来、中等教育学校の場合は途中で外部に出ることを想定しなくてもよいが、中学校は卒業時点で内部進学以外の進路も取れるような対応がなされていることが望ましい。しかし、実際には、大学進学重視型の中高一貫校では中学校の就職指導や他学校への進学指導がおろそかになりがちである^[要出典]。

中高一貫校には、高校からも外部からの生徒募集をおこなう学校と、おこなわない完全中高一貫校がある。近年の傾向としては完全中高一貫校への移行が多い。だが完全中高一貫校が中等教育学校へと移行する動きは見られない。その理由としては、中学校段階で落ちこぼれた生徒を高校に進学させないためなどが考えられる。

公立の中高一貫校

従来の中学校・高等学校というもの以外に、中等教育における学校制度の複線化・多様化を実現する観点から推進されている。公立の中高一貫校には3つのタイプがある^[1]。

中等教育学校

詳細は「中等教育学校」を参照

中等教育6年間を一体のものとして教育を施す学校。うち、中学校に相当する3年間を前期課程、高等学校に相当する3年間を後期課程と呼ぶ。

6年間を一体のものとして教育が出来るため、中学校と高等学校の重複している内容を整理、精選して教育することが出来る。また、中学校で一部高等学校の内容を先取りすることも出来る。

前期課程を修了したものには中学校を卒業したものと同じ資格が与えられる。また、前期課程を修了した後他の高等学校を受験する道は閉ざされていない。

併設型中高一貫校

同じ設置者（都道府県や市町村）が中学校と高等学校を併設し、接続して中高一貫教育を行うもの。特徴は他の中学校からもその高等学校に進学できることである。高等学校では内部進学生と外部生が切磋琢磨して学校生活を送る。

基本的に併設されている中学校の生徒はそのまま高等学校に進学するが、他の高等学校を受験する道は閉ざされていない。

主に、都市部に設置される。

連携型中高一貫校

主に、地域と結びつきの強い高等学校とその地域の中学校が連携して取り組む事例ことが多い。連携中学校から連携高等学校へは簡便な選抜方法によって進学することが出来る。調査書や総合的学習の時間、中学校での取り組みをまとめた書類などを提出して審査を受ける。また、連携していない中学校からも一般の入試で受験することができる。連携中学校から他の高等学校への進学も可能である。

中学校の教師が高等学校で授業を受け持ったり、高等学校の教師が中学校の授業に参加し、中学校の教育内容の理解を深めたりする。また、中学校と高等学校が合同で部活動を行ったり、芸術鑑賞会を合同で鑑賞したりして生徒同士が交流を深めている。

ただし、他の高校に進学するものや連携中学校以外からも生徒が入学してくるため、他のタイプに比べ大幅なカリキュラムの変更が出来ないという欠点がある。

問題点

「中高一貫教育#中高一貫教育のメリット・デメリット」および「格差社会#教育による階層化」も参照

近年首都圏を中心に私立の中高一貫校への進学熱が加熱しており、ある程度の家計の豊かさを象徴するものとして、公立中学進学者との間に英国流の階級差となって現れることを懸念する向きもある。

公立中高一貫校は私立中高一貫校に比べて学費が安いが、公立中高一貫校に生徒が集中すると、一般の地元公立中学校には教育意欲に乏しい貧困家庭の生徒ばかりとなる恐れがあり、地方自治体が格差拡大に加担しているという批判がある^[2]。

小学校の成績上位者が中高一貫校を目指し、地元の公立中学に進学しなくなるという問題も指摘されている。公立中高一貫校の大館国際情報学院が設立された秋田県大館市では、同校に近い各小学校から成績上位者十数人がそれぞれ抜けるという事態が起こり、廃校すれすれ、クラス減すれすれの地域の中学校にとっては死活問題だという^[2]。また、地元の公立中学が荒れているという風評が立っている地域では、富裕層の子供や成績上位者だけでなく、中流層の子供や学力中堅層までが私立中学や国立大学付属中学、公立中高一貫校などに流出してしまうため、さらに地元公立中学の荒廃に拍車がかかり、教育機関としての機能すら果たせなくなってしまうという悪循環に陥ってしまっているようなケースもみられる。

教育学者の藤田英典は以下の点で公立中高一貫校には問題があると指摘している^[3]。

エリート校化: いくら、一貫校を受験エリート校にしないため、学力試験による選抜を認めない^[4]といっても、広域募集・広域選抜を行う限り、一貫校が「選ばれた生徒だけの特別の学校」になるのは構造的な必然である。普通の小学生が遠くの学校を自主的に選ぶということは一般的にはありえず、親の関心・選択が優先することになり、一貫校は教育熱心な恵まれた家庭の子供ばかりになる可能性が高い。; 一貫校は特別の期待の下に設立されるので、予算面や施設面、運営面や教員配置の側面で一般の中学や高校よりも優遇される。
中等教育の複線化: 小学生は、中学入学段階で広域募集・広域選抜を行う中高一貫校か、区域内の生徒を無選抜で受け入れる3年制中学校のどちらに進学するかを選ばなければならないことになる。かくして、一貫校に通う生徒と非一貫校に通う生徒、中学受験を経て入った一貫校の生徒と無試験で入った地元の中学校の生徒というように、中学生に実質的にも象徴的にも地位の分化が起きることになる。一貫校の方が高い評価を得るであろうから、この地位の分化は水平的ではなく、垂直的・序列的なものになるのは必至である。; 一貫校がある程度多くなると確実に中等教育に新たな歪みを持ち込み、3年制公立中学の教育を今より遥かに難しいものにする。
学校選択の不公平: 公立中学校の選択の自由は原則的に認められていないが、公立中高一貫校には選択の自由がある。そのため、一貫校の入学者と3年制の公立中学校の入学者の間で不公平が生じることになる。
中学受験の弊害: 中高一貫校のメリットとして、高校入試が無いのでゆとりのある教育が実現できることが挙げられているが、実際には高校入試が小学校の段階に移るだけである。; 選択肢としての各学校の違いは単なる好み（個性）の違いとして表れるのではなく、優劣･序列の差となって表れるから、受験競争の弊害が確実に小学校の教育に影を落とすことになる。中学校も現に序列化されている高校と同じ問題が起きるようになり、特に、相対的に、低位に位置づく学校が今より遥かに大きな難しさを抱え込むであろうことは想像に難くない。まして、中学校は義務教育課程であり、この意味ではアメリカ同様に小学校と中学校をこそ合同させるべきであろう（高等学校までの通し年数で呼ぶ地域もあり、この場合7年生・8年生・9年生と呼ばれる）^[5]。^[要出典]

ただし、親の教育意欲が子供の教育に反映されることは自然なことであり、また、エリート教育そのものについて必要性を認める有力な意見も存在するのは確かで、秦郁彦は自前のエリート教育機関をつくりださないと国際舞台で太刀打ちできなくなる日が来るのではないかと憂えている^[6]。中等教育の複線化批判についても、行き過ぎた単線化の是正を図るのが中高一貫校の趣旨の一つである以上、それを複線化につながるといって批判しても「右に行こうとしている人間に『お前は右に行こうとしている』といっても何の批判にもならない」ということにもなる。^[要出典]

その他

1959年に東京都立世田谷工業高等学校が附属中学校を設置、技術者志望の学生を中高一貫教育で育成しようとした。公立校における中高一貫教育の試みとしては先駆的なものではあったが、技術者教育の高度化から大学や高等専門学校への進学が多くなるに連れボーダーフリーに等しい状態になったことから、1973年に附属中学校を廃校している。

地方部ではボーダーフリーの公立高校が存在するため、見かけだけの中高一貫校が存在している。これは他の高校への通学が著しく困難であることによる^[要出典]。

脚注

^ 文部科学省ホームページ
^ ^a ^b 本間正吾「公立中高一貫校のある景色 - 秋田県の公立中高一貫校を訪ねて -」、『ねざす』第38号、神奈川県高等学校教育会館、2006年11月、2008-12-24 閲覧。
^ 藤田英典『教育改革…共生時代の学校づくり』岩波書店〈岩波新書〉（原著1997-06-20）、pp. 79-86。ISBN 400430511X。
^ ただし、公立中高一貫校で行われる適性検査は実質的には学力試験と変わらない難易度と言われていて、適性検査の対策を指導している学習塾が多い。適性検査#国公立中高一貫校の入学者選抜における適性検査も参照のこと。
^ アメリカの教育システム
^ 秦郁彦『旧制高校物語』文藝春秋〈文春新書〉（原著2003-12-20）、第6版、p. 258。ISBN 4166603558。2009-03-05閲覧。

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