家庭 (教科)についての最新情報、関連する画像や動画を紹介。(出典:Wikipedia)
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教科「家庭」(かてい)は、産業としての家庭の各分野に関する知識と技術を習得させることなどを目的とする教科。「家庭科」(かていか)と呼ばれることも多い。
普通教科としての教科「家庭」と、後期中等教育(高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部)における専門教育に関する各教科(専門教科)の一つとしての教科「家庭」が2種類が存在する。
目次 |
普通教科としての「家庭」
普通教科としての家庭科は、小学校・中学校・高等学校(中等教育学校や特別支援学校の各課程含む)に設置されている。
小学校では第5学年・第6学年で教科「家庭」を履修する。中学校では教科「技術・家庭」の家庭分野として履修する。高等学校においては、普通教科としての教科「家庭」が設置されている。
小学校「家庭」
小学校では第5学年・第6学年において、教科「家庭」が必修となっている。2002年実施の学習指導要領では、第5学年で60単位時間、第6学年で55単位時間(週あたり2単位時間)が配当されている。
中学校「技術・家庭」
中学校では教科「技術・家庭」の家庭分野として、家庭科を学習する。2002年実施の学習指導要領では、技術・家庭として割り当てられた単位時間(第1学年・第2学年70単位時間、第3学年35単位時間)を技術分野と折半して学習する形になる。家庭分野については、以下の内容が必修となっている。
A 生活の自立と衣食住
B 家族と家庭生活
高等学校普通教科「家庭」
高等学校(#家庭に関する学科を除く。)では、普通教育に関する教科としての「家庭」が必修となっている。2003年度から学年進行で実施されている学習指導要領では、家庭基礎(標準単位数2単位)、家庭総合(標準単位数4単位)、生活技術(標準単位数4単位)の3科目の内から1科目を選択して履修することになっている。
高等学校における教科「家庭」は長年女子生徒のみ必修という扱いになっていたが、1994年以降に高等学校に入学した生徒からは男子生徒・女子生徒ともに必修になっている。
「家庭に関する学科」では、専門教科「家庭」(#高等学校専門教科「家庭」を参照)を履修することによって、普通教科「家庭」の履修に代替される。
男女共修化への取り組み
1947年に新学制が発足し、男女が協力する家庭をつくることを目指して家庭科の共修が主張されたが、実施は小学校のみであった。 義務教育である中学校では1958年に改訂された「技術・家庭科」で、男子は電気・機械などの科目、女子は被服・食物などの家庭科を学ぶという、事実上、男女別の教科となっていた。1973年に高校では女子のみが家庭科4単位が必修となり、男子はその時間に体育系の授業が追加された。
1974年に市川房枝が代表世話人になり、「家庭科の男女共修をすすめる会」が発足し、家庭科の男女共修を進める運動の展開が始まった。このような運動や、1975年に国際女性年世界会議が開かれ、1979年に国連が女性差別撤廃条約を採択したことを受け、日本政府は同条約批准に向けて男女共修に取り組みだし、1993年に中学校で、1994年に高校で家庭科の男女共修が実施された。[1]
上記の国際条約は男女間の差別撤廃を求めるもので、家庭科の男女必修を求めるものではなかったが、国内の諸活動家の精力的な取り組みによって、6年間に及ぶ家庭科の男女共修が実現することとなった。 なお、この過程で、中学技術家庭科・技術分野の履修時間数は、1958年には中学1年生から3年生まで合わせて315時間であったものが、現在は88時間と著しく削減されることとなった。
高等学校専門教科「家庭」
後期中等教育(高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部)においては、普通教科としての教科「家庭」とは別に、専門教育に関する各教科(専門教科)としての教科「家庭」が設置されている。専門教科としての教科「家庭」は、「家庭に関する学科」(家庭学科)や総合学科などで主に開講・学習される。
教科「家庭」に属する科目の数は19にのぼり、そのいくつかと普通教科を組み合わせて教育課程を編成することで、主に専門学科や総合学科においては、学科の特色が活きるように配慮されている。
教科の目的
家庭の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ,生活産業の社会的な意義や役割を理解させるとともに,家庭の各分野に関する諸課題を主体的,合理的に解決し,社会の発展を図る創造的な能力と実践的な態度を育てる。(高等学校学習指導要領から)
科目
- 「家庭に関する学科」における「原則履修科目」(2科目)
- 「生活産業基礎」「課題研究」
- 「家庭に関する学科」における「共通的な基礎科目」(1科目)
- 「家庭情報処理」
- 「家庭に関する学科」における「選択的な基礎科目」 (1科目)
- 「消費生活」
- 各分野に関する科目(15科目)
- 発達と保育
- 児童文化
- 家庭看護・福祉
- リビングデザイン
- 服飾文化
- 被服製作
- ファッションデザイン
- 服飾手芸
- フードデザイン
- 食文化
- 調理
- 栄養
- 食品
- 食品衛生
- 公衆衛生
家庭に関する学科
家庭に関する学科(かていにかんするがっか)は、高等学校設置基準(平成16年文部科学省令第20号)に規定されている専門教育を主とする学科の1つ。専門教科「家庭」を中心に履修するものを指し、高等学校学習指導要領(平成11年文部省告示第58号)により「生活産業基礎」及び「課題研究」が原則履修科目として指定されている。
学科例
「家庭に関する学科」の例としては次のようなものがある。
履修科目例
「家庭に関する学科」において履修する科目の例としては次のようなものがある。
- 家政系(家政科,食物科など)
- 「食品」「食品衛生」
- 被服系(被服科など)
- 「被服製作」「服飾手芸」
- 保育系(保育科など)
- 「発達と保育」「児童文化」
設置状況
「家庭に関する学科」は、普通教科との関係などから、普通高等学校に設置されることが多い。なお、かつては単科系の家政高等学校や家庭高等学校も存在した。
脚注
関連項目
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