国土地理院についての最新情報、関連する画像や動画を紹介。（出典:Wikipedia）
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 日本の行政官庁 国土地理院 こくどちりいん | |
|---|---|
| 院長 | 小牧和雄 |
| 参事官 | 吉兼秀典 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 国土交通省 |
| 内部部局 | 総務部、企画部、測地部、測図部、地理調査部、地理空間情報部、測地観測センター、地理地殻活動研究センター |
| 地方機関 | 測地観測所、地方測量部（9箇所）、沖縄支所 |
| 概要 | |
| 所在地 | 茨城県つくば市北郷1番 北緯36度6分16.5秒 東経140度5分4.5秒 / 北緯36.104583度 東経140.084583度 |
| 設置 | 1869年6月 |
| 前身 | 民部官庶務司戸籍地図掛（内務省地理局） 太政官政表課 兵部省陸軍参謀局間諜隊（参謀本部陸地測量部） 工部省測量司 |
| 国土地理院ホームページ | |
国土地理院（こくどちりいん、Geographical Survey Institute=GSI）は、測量法及び国土交通省設置法に基づいて測量行政を行う、国土交通省に置かれる特別の機関。
目次 |
概要
日本国内における「すべての測量の基礎となる測量」（基本測量）を自ら行うほか、国土地理院以外の国の行政機関や公共団体が実施する公共測量の指導・助言を行う。また、地理空間情報の国際標準化や国際連合地名標準化会議などの国際会合への参画、宇宙測地や重力測定の国際的事業への参画など、国家地図作成機関としての国際協力も担っている。
一般に国の基本図である「地形図」の発行元として知られ、これを基に測定・公表される「全国都道府県市区町村別面積調」[1]は、地方交付税法に規定する、地方行政に要する経費の測定単位に関する数値の算定基礎として用いられている。また、災害対策基本法第2条第3号及び武力攻撃事態法第2条第4号に規定する指定行政機関として、地震・火山噴火等の災害時や武力攻撃事態等において、地形図や空中写真をはじめとする地理空間情報の提供やGPS測量などによる災害観測も行う。
沿革
明治2年5月（1869年6月）に民部官庶務司戸籍地図掛として設立されたのが行政組織としての起源であるが、近代政府としての測量・地図に関する制度的な嚆矢としては、明治元年12月24日に行政官から府県・諸侯に対し発せされた、管轄地図を凡例等について詳細に指示した上で調製させる旨の沙汰[2]にまで遡ることができる。戸籍地図掛は翌1870年（明治3年）には民部省地理司へと拡充、1871年（明治4年）に民部省が廃止されて一時期大蔵省租税寮へ管轄が移った後、内務省が設置された1873年（明治6年）の翌年1月には、太政官達「大蔵省中戸籍、土木、駅逓ノ三寮及租税寮中地理、勧農ノ事務ヲ内務省ニ交割セシム」[3]により、同省に地理寮が発足した。その後、同年8月に発せられた太政官達「内務省中測量司ヲ廃シ地理寮ヘ量地課ヲ置キ内史所管地誌課ヲ地理寮ニ併ス」[4]により、内務省発足に伴い工部省から引き継いだ測量司（明治4年8月14日設置）及び太政官正院内史地誌課（明治4年6月8日に設置された太政官政表課を源とする）の業務等を移管統合しつつ、1877年（明治10年）に太政官達第3号「各省中諸寮ヲ廃シ局ヲ設ケシム」[5]により内務省地理局と改称され、全国大三角測量と地籍調査の実施を主要業務とした。
一方で、1871年（明治4年）7月、兵部省に「機務密謀ニ参畫シ地圖政誌ヲ編輯シ並ニ間諜通報等ノ事ヲ掌ル」[6]ことを目的に陸軍参謀局が設けられ、「平時ニ在リ是ヲ諸地方ニ分遣シ地理ヲ測量セシメ地圖ヲ製スルノ用ニ供スル事」[7]として間諜隊が置かれた。翌年の2月に兵部省が陸軍、海軍両省に分割された際には陸軍省参謀局として存置されたが、1873年（明治6年）4月、「陸軍文庫・測量地圖・繪圖彫刻・兵史並兵家政誌蒐輯」[8]を掌る陸軍省第六局（翌年再び参謀局と改称[9]）となった。さらに、1878年（明治11年）12月、陸軍省参謀局が廃止され参謀本部が設置されたのを機に、同部の地図課・測量課として拡充・改称された。
このように、一時期日本における測地測量は内務省地理局と参謀本部測量課により二元的に実施されてきたが、1884年（明治17年）6月26日、一連の太政官達「内務省所属大三角測量事務ヲ参謀本部ニ引渡」及び「内務省所属大三角測量事務ヲ参謀本部ニ請取」[10], [11]によって大三角測量業務は参謀本部の管轄に移管され、内務省地理局は以後地誌編纂を主な業務とすることとなった。これに伴い、同年9月に参謀本部の地図課・測量課が測量局へと拡充された後さらに、1888年（明治21年）5月、陸地測量部條例（明治21年5月勅令第25号）の制定をもって、参謀本部の一局であった測量局は分離して本部長直属の独立官庁である陸地測量部となり、以後1945年（昭和20年）の終戦時まで全国規模の陸地部における測量を統括するという原則が継続された。
終戦に伴い「内務省官制中改正ノ件」（昭和20年勅令第502号）の施行をもって、陸地測量部令（昭和16年勅令第505号。明治21年5月勅令第25号の全部改正）の廃止とともに陸地測量部は消滅し昭和20年9月1日付けで内務省地理調査所が新たに発足、建設省地理調査所を経て、1960年（昭和35年）に現在の“国土地理院”と改称された。その後、1984年（昭和59年）7月1日、国家行政組織法の改正により建設省の特別の機関に位置づけられ、更に中央省庁再編に伴い国土交通省の特別の機関となり現在に至っている。
本院は筑波研究学園都市内の茨城県つくば市北郷1番にある。1979年（昭和54年）に東京目黒から現在地に移転した。
関連項目
外部リンク
| 国土交通省 | |
|---|---|
| 幹部 | 国土交通大臣 - 国土交通副大臣 - 国土交通大臣政務官 - 国土交通事務次官 - 技監 - 国土交通審議官 |
| 内部部局 | 国土交通省大臣官房（官庁営繕部） - 総合政策局（情報管理部） - 国土計画局 - 土地・水資源局（水資源部） - 都市・地域整備局（下水道部） - 河川局（砂防部） - 道路局 - 住宅局 - 鉄道局 - 自動車交通局（技術安全部） - 海事局 - 国土交通省港湾局 - 航空局（監理部、飛行場部、技術部、管制保安部） - 北海道局 - 政策統括官 |
| 審議会等 | 国土審議会 - 社会資本整備審議会 - 交通政策審議会 - 運輸審議会 - 中央建設工事紛争審査会 - 中央建設業審議会 - 土地鑑定委員会 - 国土開発幹線自動車道建設会議 - 中央建築士審査会 - 独立行政法人評価委員会 - 奄美群島振興開発審議会 - 小笠原諸島振興開発審議会 |
| 施設等機関 | 国土交通政策研究所 - 国土技術政策総合研究所 - 国土交通大学校 - 航空保安大学校 |
| 特別の機関 | 国土地理院 - 小笠原総合事務所 - 海難審判所 |
| 地方支分部局 | 地方整備局 - 北海道開発局 - 地方運輸局 - 地方航空局 - 航空交通管制部 |
| 外局 | 運輸安全委員会 - 観光庁 - 気象庁 - 海上保安庁 |
| 独立行政法人 | 土木研究所 - 建築研究所 - 港湾空港技術研究所 - 交通安全環境研究所 - 海上技術安全研究所 - 電子航法研究所 - 海技教育機構 - 航海訓練所 - 航空大学校 - 日本高速道路保有・債務返済機構 - 自動車検査独立行政法人 - 国際観光振興機構 - 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 水資源機構 - 自動車事故対策機構 - 空港周辺整備機構 - 海上災害防止センター - 都市再生機構 - 奄美群島振興開発基金 - 住宅金融支援機構 |
| 関係法人等 | 日本下水道事業団 |
| 関連項目 | 国土交通省設置法 - 国土交通省直轄ダム - 国土交通 (広報誌) - 電子国土 |
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