統計局

この項目では、日本の総務省の内部部局について説明しています。 アメリカ合衆国の機関については「アメリカ合衆国統計局」をご覧ください。 オーストラリアの機関については「オーストラリア統計局」をご覧ください。 スロベニア共和国の機関については「スロベニア共和国統計局」をご覧ください。

総務省統計局などが入っている建物(東京都新宿区若松町)

総務省統計局（とうけいきょく）[1]は、総務省の内部部局の一つ。政府の中枢的な統計機関として、国勢調査[2]を始めとする国の基本的な統計の作成を担当している。

沿革

• 1868年（明治元年）：行政官に記録掛及び編輯掛を設置。
• 1870年（明治3年）2月16日：行政官記録掛及び編輯掛が太政官記録編輯掛に改組。12月、記録局と改称。
• 1872年（明治5年）10月10日：太政官正院記録課と改称。
• 1874年（明治7年）3月9日：記録課の一部と左院財務課が太政官正院外史政表課として統合。
• 1875年（明治8年）9月27日：政表課を第五科政表掛に改組。
• 1877年（明治10年）1月18日：太政官調査局政表掛を設置。
• 1880年（明治13年）5月30日：調査局の廃止に伴い設置された会計部に統計課を設置。
• 1881年（明治14年）5月30日：太政官に統計院を設置。
• 1885年（明治18年）12月28日：統計院を廃止し、内閣に統計局を設置。翌年19年の2月15日に各省院庁に統計主任を置き、統計局との連絡に当たらせることとし、ここに統計局を中心とした政府統計組織体系が確立。
• 1893年（明治26年）11月10日：統計局を内閣書記官室に属する統計課に改組。
• 1898年（明治31年）11月1日：内閣統計課を改組し、内閣統計局を設置。
• 1920年（大正9年）5月15日：統計局と軍需局を統合し、内閣に国勢院を設置。統計局は国勢院第一部に改組。この年の10月1日、我が国で初めての近代人口センサスとなる第１回国勢調査が実施される。
• 1922年（大正11年）11月1日：国勢院廃止に伴い、第一部を内閣の外局として統計局に改組。
• 1924年（大正13年）12月20日：統計局を内閣の機関に編入し、内閣統計局に改組。
• 1942年（昭和17年）11月1日：内閣統計局を企画院の外局である統計局に改組。
• 1943年（昭和18年）11月1日：企画院廃止に伴い、統計局を内閣統計局に改組。
• 1947年（昭和22年）5月3日：総理庁設置により、内閣統計局を総理庁統計局に改組。
• 1949年（昭和24年）6月1日：総理府設置により、総理庁統計局を総理府統計局に改組。
• 1984年（昭和59年）7月1日：総務庁設置に伴い、総理府統計局と行政管理庁行政管理局統計主幹を統合し、総務庁統計局を設置。この時、総理府統計局製表部は、総務庁統計センターに改組し、総理府統計研修所を統計センターの内部組織として付置。
• 2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編に伴い、旧総務庁統計局が総務省に移行し、発足。
• 2005年（平成17年）8月15日：統計基準部を廃止（政策統括官（統計基準担当）に機能移管）。
• 2006年（平成18年）4月1日：統計調査部に経済基本構造統計課を設置（経済統計課　事業所・企業統計室を廃止）。

職務

• 国勢調査その他国勢の基本に関する統計を作成するための調査又は報告徴集（以下「統計調査」という。）の実施及び製表並びに国の行政機関又は地方公共団体の委託による統計調査の実施又は製表に関する事務
• 統計技術の研究に関する事務
• 二次的統計（各種の統計を加工することにより作成される統計をいう。第百十六条において同じ。）の作成に関すること（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）。

組織

• 総務課
  • 企画官
  • 調査官
• 統計情報システム課
  • 企画官
• 統計調査部
  • 調査企画課
    • 地理情報室
    • 調査官
    • 首席統計情報官
    • 首席分類銘柄情報官
    • 首席精度管理情報官
  • 国勢統計課
    • 労働力人口統計室
    • 調査官
  • 経済統計課
    • 調査官
  • 経済基本構造統計課
    • 調査官
  • 消費統計課
    • 物価統計室
    • 企画官
    • 調査官

関連項目

• 統計研修所
• 独立行政法人統計センター
• 統計法

外部リンク

• 統計局

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